有報情報

#1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）

② 戦略
近年の気象災害の激甚化は地球温暖化が一因とされており、脱炭素の機運が高まる中、気候変動は企業経営にとっても対処すべき課題であると認識しています。一方、気候変動はリスクであるとともに、当社の事業活動によって解決に貢献できる機会でもあると捉えています。気候変動が及ぼす機会とリスクについて、分析対象は、当社の国内における主要事業である輸送機器事業および産業機器(エネルギーマネジメントシステム)事業を対象と考え、また分析対象を2030 年と設定し、当社の事業活動に対して気候変動が及ぼす影響評価を行いました。また、これらの評価では、事業活動に与える影響を分類しました。2℃シナリオでは、気候変動による気温上昇に対して、次の機会とリスクがあることがわかりました。輸送機器事業においては、マイカー保有の規制強化により自動車生産台数は減少する一方、公共交通の利用が推奨され公共交通の利便性が求められること、産業機器(エネルギーマネジメントシステム)事業においては、電動化ニーズの高まりにより、製品の省電力化および電力変換の高効率に対する需要がより一層拡大することを機会と捉えました。また、事業全体のリスクとして、原料・資源の価格高騰、災害の激甚化による工場の稼働停止等へ対応を行う必要があることも併せて検討課題として挙がりました。これらの機会・リスクに対して、当社の培ってきた知識と技術および今後必要と想定される技術を融合し対応を進めてまいります。
③ リスク管理

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#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

1.製品及びサービスごとの情報

				(単位:千円)
	輸送機器事業	産業機器事業(エネルギーマネジメントシステム事業)	その他	合計
外部顧客への売上高	10,080,246	4,135,866	37,478	14,253,591

2.地域ごとの情報
(1) 売上高

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#3 事業の内容

なお、次の3部門は「第5経理の状況 1連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に掲げるセグメント情報と同一の区分であります。
(1) 輸送機器事業
当事業の主要製品はバス用運賃箱、ICカードシステム、LED式行先表示器、車載用液晶表示器OBC-VISION、路線バス運行支援ユニットLIVU(LECIP Intelligent Vehicle Unit)を中心としたバス市場向け製品、及び列車用ワンマン機器、列車用照明灯具を中心とした鉄道市場向け製品、並びに自動車用室内照明灯具、同荷室用照明灯具を中心とした自動車市場向け製品に分類されます。

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#4 事業等のリスク

(顕在化する可能性:高、顕在化する可能性のある時期:特定時期なし、影響度:大)
当社グループで最も売上が大きい輸送機器事業においては、公共交通事業者様(バス事業者様、鉄道事業者様)を主要販売先としております。そのため、事業者様の設備投資計画や国・地方公共団体からの補助金など公共事業投資の動向に影響を受ける可能性があります。
そのため、大規模自然災害や感染症等が発生して公共交通機関の輸送人員の減少が続いた場合、事業者様の設備投資の抑制や先送りにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

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#5 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

(単位:千円)

	報告セグメント		その他(注)	合計
	輸送機器事業	産業機器事業(エネルギーマネジメントシステム事業)
その他の収益	-	-	37,478	37,478
外部顧客への売上高	10,080,246	4,135,866	37,478	14,253,591

(注) 「その他」の区分は、主として不動産賃貸事業であります。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

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#6 報告セグメントの概要（連結）

当社グループの報告セグメントは、当社及び子会社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、製品・販売市場別に成長の方向性を立案し、事業活動を展開しております。したがって、「輸送機器事業」、「産業機器事業(エネルギーマネジメントシステム事業)」の2つを報告セグメントとしております。
「輸送機器事業」は、バス市場、鉄道市場、自動車市場向けに、自動運賃収受システム、表示機器、運行管理システム、車載用照明機器などの製造販売を行っております。

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#7 売上高、地域ごとの情報（連結）

上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。2024/06/24 9:46

#8 従業員の状況（連結）

2024年3月31日現在

セグメントの名称	従業員数(名)
輸送機器事業	321	[127]
産業機器事業(エネルギーマネジメントシステム事業)	61	[ 75]

(注) 1 従業員数は就業人員であります。
2 従業員数欄の[ ]外書は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

2024/06/24 9:46

#9 戦略、気候変動（連結）

略
近年の気象災害の激甚化は地球温暖化が一因とされており、脱炭素の機運が高まる中、気候変動は企業経営にとっても対処すべき課題であると認識しています。一方、気候変動はリスクであるとともに、当社の事業活動によって解決に貢献できる機会でもあると捉えています。気候変動が及ぼす機会とリスクについて、分析対象は、当社の国内における主要事業である輸送機器事業および産業機器(エネルギーマネジメントシステム)事業を対象と考え、また分析対象を2030 年と設定し、当社の事業活動に対して気候変動が及ぼす影響評価を行いました。また、これらの評価では、事業活動に与える影響を分類しました。2℃シナリオでは、気候変動による気温上昇に対して、次の機会とリスクがあることがわかりました。輸送機器事業においては、マイカー保有の規制強化により自動車生産台数は減少する一方、公共交通の利用が推奨され公共交通の利便性が求められること、産業機器(エネルギーマネジメントシステム)事業においては、電動化ニーズの高まりにより、製品の省電力化および電力変換の高効率に対する需要がより一層拡大することを機会と捉えました。また、事業全体のリスクとして、原料・資源の価格高騰、災害の激甚化による工場の稼働停止等へ対応を行う必要があることも併せて検討課題として挙がりました。これらの機会・リスクに対して、当社の培ってきた知識と技術および今後必要と想定される技術を融合し対応を進めてまいります。

2024/06/24 9:46

#10 株式の保有状況（連結）

a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
<保有方針>当社が行う輸送機器事業及び産業機器事業(エネルギーマネジメントシステム事業)において、激しい競争を勝ち抜き、今後も成長を続けていくためには、開発・調達・生産・物流・販売の全ての過程において、様々な企業との協力関係が不可欠であると考えております。また、変化を続ける市場に対応していくためには、継続的かつ相当程度の設備投資が必要であり、資金調達先としての金融機関などとの信頼関係も重要であると考えております。このため、当社は、事業戦略や取引先との事業上の関係等を総合的に勘案し、中長期的な企業価値の向上に必要な場合に、限定的に政策保有株式として保有しております。その必要性の判断は適宜見直しを行い、意義が不十分、あるいは資本政策に合致しない保有株式については縮減を進めます。
<保有の合理性の検証方法及び個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容>個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容につきましては、継続的に(a)保有先企業との取引状況、(b)保有企業の業績動向、(c)個々の株式残高の当社総資産に対する割合(d)配当収益等の経済合理性等のモニタリングを実施するとともに、その結果を踏まえ、取締役会において年1回、政策保有の継続の可否について定期的に検討を行っております。

2024/06/24 9:46

#11 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度において、当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類
米国	輸送機器事業	機械装置及び運搬具

当社グループは、原則として事業用資産については継続的に損益の把握が行われている事業単位を基準としてグルーピングを行っており、賃貸資産及び遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
当連結会計年度について、LECIP INCの輸送機器事業における事業損益が継続的に悪化していることにより、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(4,687千円)として特別損失に計上いたしました。

2024/06/24 9:46

#12 研究開発活動

セグメントの研究開発活動を示すと、次のとおりであります。
(1) 輸送機器事業
輸送機器関連では、モバイルペイメント対応、キャッシュレス対応、コンテンツマネージメントプラットフォーム等の開発を行いました。当連結会計年度における研究開発費の金額は626百万円であります。

2024/06/24 9:46

#13 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

当社グループでは、これまでニッチトップ戦略のもと、国内市場においてバス・鉄道用のワンマン機器や、車載用照明灯具、フォークリフト用充電器など多くの製品分野でトップシェアを獲得し、確かな事業基盤を構築してまいりました。一方、当社グループをとりまく経営環境は、少子高齢化や労働力不足問題に加え、コロナ禍以降の価値観や生活様式の変化など、目まぐるしく変化しています。
また、当社グループの主要事業である輸送機器事業、産業機器事業(エネルギーマネジメントシステム事業)につきましても、MaaS、キャッシュレス、自動運転、脱炭素社会等の実現に向け、日々新しい技術やサービスが生まれ、進化しています。
[経営戦略]

2024/06/24 9:46

#14 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

〇売上高は、前期比84億31百万円(59.2%)増の226億84百万円となりました。
これは主に、輸送機器事業のバス市場において事業者の設備投資意欲の回復、新紙幣関連売上増加に伴い大幅に増収となったほか、産業機器事業についても、バッテリー式フォークリフト用充電器の需要が底堅く推移するなど、全市場で売上が増加したことによるものです。
〇売上総利益は、前期比41億54百万円(112.0%)増の78億64百万円となりました。

2024/06/24 9:46

#15 製品及びサービスごとの情報（連結）

1.製品及びサービスごとの情報

				(単位:千円)
	輸送機器事業	産業機器事業(エネルギーマネジメントシステム事業)	その他	合計
外部顧客への売上高	18,096,115	4,551,195	37,328	22,684,639

2024/06/24 9:46

#16 設備投資等の概要

なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
(1) 輸送機器事業
当連結会計年度は主に、工具、器具及び備品の取得を中心とする総額281百万円の投資を実施しました。

2024/06/24 9:46