受取手形

有報情報

#1 デリバティブ取引関係、連結財務諸表（連結）

(注) 為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている受取手形及び売掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該受取手形及び売掛金の時価に含めて記載しております。
(2)金利関連

2022/06/22 9:29

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

輸送機器事業におけるバス・鉄道用システム機器に係る収益において、取付工事を伴う一部製品の販売について、従来は出荷時に収益を認識しておりましたが、機器が顧客の指定場所に据え付けられ、顧客に検収された時点で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取り扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。なお、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形」及び「売掛金」に区分して表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、従前の会計処理と比較して、当連結会計年度の売上高は1,841,701千円減少し、売上原価は1,852,834千円減少しております。営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ11,132千円増加しております。また、仕掛品は89,096千円減少し、流動資産その他は89,096千円増加しています。さらに、利益剰余金の当期首残高は10,287千円減少しております。

2022/06/22 9:29

#3 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

以下は、当社グループにおける契約残高の内訳であります。

		(単位:千円)
顧客との契約から生じた債権
受取手形	702,148	592,576
売掛金	4,237,485	2,762,281

契約負債は主に顧客からの前受金に関するものであります。また、期首時点の契約負債15,958千円は当連結会計年度の収益として計上されています。契約負債の増減は、主として前受金の受取り(契約負債の増加)と、収益認識(同、減少)により生じたものであります。
(2)残存履行義務に配分した取引価格

2022/06/22 9:29

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度末の総資産は144億49百万円となり、前連結会計年度末に比べ6億79百万円減少いたしました。主な要因は、現金及び預金が7億6百万円、原材料及び貯蔵品が6億2百万円、繰延税金資産が51百万円増加した一方、売掛金が14億75百万円、未収還付法人税等が3億17百万円、受取手形が1億9百万円、無形固定資産が1億円、建物及び構築物(純額)が54百万円減少したこと等によるものです。
負債は96億74百万円となり、前連結会計年度末に比べ5億42百万円減少いたしました。主な要因は、未払法人税等が2億70百万円、電子記録債務が1億73百万円、長期借入金が1億26百万円、前受金が1億8百万円、有償支給に係る負債が43百万円、未払金が29百万円、1年内返済予定の長期借入金が20百万円増加した一方で、短期借入金が13億56百万円減少したこと等によるものです。

2022/06/22 9:29

#5 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等は含まれておりません。((*1)参照)また、現金は注記を省略しており、預金、受取手形、売掛金、未収還付法人税等、支払手形及び買掛金、電子記録債務、短期借入金、未払金、未払法人税等は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。なお、当社グループは、売上債権の一部について先物為替予約を行っておりますが、先物為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされる売掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該売掛金の時価に含めて記載しております。
前連結会計年度(2021年3月31日)

2022/06/22 9:29