当社は株主に対する利益還元を重要な課題のひとつと位置づけており、財務体質の強化にも意を用いながら、継続的かつ安定的な利益還元に努めることを基本方針としております。
剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会であります。また、定款において取締役会決議により毎年9月30日を基準日として会社法第454条第5項に規定する中間配当を行うことができる旨定めておりますが、配当の決定は通期の業績をふまえて実施することになるため、期末における年1回の配当を基本方針としております。しかし、上期業績によっては中間配当を検討することとしております。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、上記基本方針に基づき、1株につき8.5円といたしました。
なお、内部留保資金は、財務体質の一層の充実及び今後の事業展開のための投資に充当いたします。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日	配当金の総額(千円)	1株当たり配当額(円)
平成27年6月19日株主総会決議	104,655	8.5