有価証券報告書-第64期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
(有価証券関係)
1.その他有価証券
前連結会計年度(平成27年3月31日)
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額 43,325千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(平成28年3月31日)
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額 63,325千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
2.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
該当事項はありません。
3.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
当連結会計年度において、関係会社株式15,601千円の減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、時価のある有価証券については、期末における時価が取得原価に比べ、30%以上下落した場合には全て減損処理を行っております。また、時価のない有価証券については、期末における実質価額が取得価額に比べ、50%以上下落した場合には全て減損処理を行っております。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
当連結会計年度において、関係会社株式16,849千円の減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、時価のある有価証券については、期末における時価が取得原価に比べ、30%以上下落した場合には全て減損処理を行っております。また、時価のない有価証券については、期末における実質価額が取得価額に比べ、50%以上下落した場合には全て減損処理を行っております。
1.その他有価証券
前連結会計年度(平成27年3月31日)
種類 | 連結貸借対照表 計上額(千円) | 取得原価 (千円) | 差額 (千円) | |
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの | 株式 | 280,278 | 163,652 | 116,626 |
小計 | 280,278 | 163,652 | 116,626 | |
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの | 株式 | 58,000 | 60,000 | △2,000 |
小計 | 58,000 | 60,000 | △2,000 | |
合計 | 338,278 | 223,652 | 114,626 |
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額 43,325千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(平成28年3月31日)
種類 | 連結貸借対照表 計上額(千円) | 取得原価 (千円) | 差額 (千円) | |
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの | 株式 | 312,723 | 209,340 | 103,383 |
小計 | 312,723 | 209,340 | 103,383 | |
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの | 株式 | 19,900 | 20,227 | △327 |
小計 | 19,900 | 20,227 | △327 | |
合計 | 332,623 | 229,567 | 103,056 |
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額 63,325千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
2.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
該当事項はありません。
3.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
当連結会計年度において、関係会社株式15,601千円の減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、時価のある有価証券については、期末における時価が取得原価に比べ、30%以上下落した場合には全て減損処理を行っております。また、時価のない有価証券については、期末における実質価額が取得価額に比べ、50%以上下落した場合には全て減損処理を行っております。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
当連結会計年度において、関係会社株式16,849千円の減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、時価のある有価証券については、期末における時価が取得原価に比べ、30%以上下落した場合には全て減損処理を行っております。また、時価のない有価証券については、期末における実質価額が取得価額に比べ、50%以上下落した場合には全て減損処理を行っております。