有価証券報告書-第63期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社及び子会社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、製品・販売市場別に成長の方向性を立案し、事業活動を展開しております。したがって、「輸送機器事業」、「産業機器事業」の2つを報告セグメントとしております。
「輸送機器事業」は、バス・鉄道・自動車市場向けに、運賃収受システム、運行管理システム、車載用照明機器などの製造販売を行っております。
「産業機器事業」は、エコ照明・高電圧・電源市場向けに、LED照明機器、ネオン変圧器、バッテリーフォークリフト用充電器、無停電電源装置などの製造販売を行っております。また、プリント基板の実装を主とするEMS事業も行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
セグメント利益又は損失(△)は、営業利益ベースの数値であります。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
(注)「その他」の区分は、主として不動産賃貸事業であります。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
(注)「その他」の区分は、主として不動産賃貸事業であります。
4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(注)全社費用及び資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社の管理部門にかかる費用及び資産であります。
5.報告セグメントの変更等に関する事項
当連結会計年度より、従来の報告セグメント区分のうち、「S&D事業」については、製造、販売、開発体制の見直しに伴い「産業機器事業」に含めて表示することに変更しております。
これは、従来の「S&D事業」の製品は、一般市場をターゲットにしておりましたが、今後の戦略として、当社グループの強みが生かせる「産業機器事業」と同様な特殊用途をターゲットとした製品へシフトしていくことと併せ、コア技術について「S&D事業」における製品は、インバータおよび絶縁技術を中心とした耐久性のある製品がターゲットであり、「産業機器事業」との共通部分が多いため、技術、営業、製造等のリソースを効率よく活用し、製品開発を図っていく体制としたことによるものです。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の区分方法に基づき作成しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10%を占める顧客が存在しないため記載を省略しております。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
該当事項はありません。
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社及び子会社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、製品・販売市場別に成長の方向性を立案し、事業活動を展開しております。したがって、「輸送機器事業」、「産業機器事業」の2つを報告セグメントとしております。
「輸送機器事業」は、バス・鉄道・自動車市場向けに、運賃収受システム、運行管理システム、車載用照明機器などの製造販売を行っております。
「産業機器事業」は、エコ照明・高電圧・電源市場向けに、LED照明機器、ネオン変圧器、バッテリーフォークリフト用充電器、無停電電源装置などの製造販売を行っております。また、プリント基板の実装を主とするEMS事業も行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
セグメント利益又は損失(△)は、営業利益ベースの数値であります。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
(単位:千円) | |||||
報告セグメント | その他(注) | 合計 | |||
輸送機器事業 | 産業機器事業 | 計 | |||
売上高 | |||||
外部顧客への売上高 | 9,313,921 | 4,799,090 | 14,113,012 | 44,678 | 14,157,690 |
セグメント間の内部売上高又は振替高 | - | - | - | - | - |
計 | 9,313,921 | 4,799,090 | 14,113,012 | 44,678 | 14,157,690 |
セグメント利益又は損失(△) | 96,459 | 114,243 | 210,702 | △1,141 | 209,561 |
セグメント資産 | 8,898,317 | 2,238,151 | 11,136,468 | 71,500 | 11,207,969 |
その他の項目 | |||||
減価償却費 | 213,322 | 75,040 | 288,362 | 5,393 | 293,756 |
のれん償却額 | 19,740 | - | 19,740 | - | 19,740 |
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 1,155,781 | 75,621 | 1,231,403 | - | 1,231,403 |
(注)「その他」の区分は、主として不動産賃貸事業であります。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
(単位:千円) | |||||
報告セグメント | その他(注) | 合計 | |||
輸送機器事業 | 産業機器事業 | 計 | |||
売上高 | |||||
外部顧客への売上高 | 12,416,298 | 7,754,978 | 20,171,277 | 44,495 | 20,215,772 |
セグメント間の内部売上高又は振替高 | - | - | - | - | - |
計 | 12,416,298 | 7,754,978 | 20,171,277 | 44,495 | 20,215,772 |
セグメント利益又は損失(△) | △201,679 | 866,961 | 665,282 | 3,122 | 668,404 |
セグメント資産 | 10,159,710 | 2,409,446 | 12,569,157 | 66,044 | 12,635,201 |
その他の項目 | |||||
減価償却費 | 265,156 | 92,682 | 357,838 | 5,437 | 363,276 |
減損損失 | 17,609 | - | 17,609 | - | 17,609 |
のれん償却額 | 37,502 | - | 37,502 | - | 37,502 |
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 445,740 | 157,402 | 603,143 | - | 603,143 |
(注)「その他」の区分は、主として不動産賃貸事業であります。
4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
利益又は損失 | 前連結会計年度(千円) | 当連結会計年度(千円) |
報告セグメント計 | 210,702 | 665,282 |
「その他」の区分の利益又は損失 | △1,141 | 3,122 |
全社費用(注) | △57,619 | △64,449 |
連結財務諸表の営業利益 | 151,941 | 603,955 |
資産 | 前連結会計年度(千円) | 当連結会計年度(千円) |
報告セグメント計 | 11,136,468 | 12,569,157 |
「その他」の区分の資産 | 71,500 | 66,044 |
全社資産(注) | 1,469,944 | 1,796,011 |
連結財務諸表の資産合計 | 12,677,914 | 14,431,212 |
報告セグメント計 | その他 | 調整額 | 連結財務諸表計上額 | |||||
その他の項目 | 前連結 会計年度 (千円) | 当連結 会計年度 (千円) | 前連結 会計年度 (千円) | 当連結 会計年度 (千円) | 前連結 会計年度 (千円) | 当連結 会計年度 (千円) | 前連結 会計年度 (千円) | 当連結 会計年度 (千円) |
減価償却費 | 288,362 | 357,838 | 5,393 | 5,437 | 29,780 | 44,923 | 323,536 | 408,200 |
減損損失 | - | 17,609 | - | - | - | - | - | 17,609 |
のれんの償却額 | 19,740 | 37,502 | - | - | - | - | 19,740 | 37,502 |
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 1,231,403 | 603,143 | - | - | 60,507 | 49,510 | 1,291,910 | 652,653 |
(注)全社費用及び資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社の管理部門にかかる費用及び資産であります。
5.報告セグメントの変更等に関する事項
当連結会計年度より、従来の報告セグメント区分のうち、「S&D事業」については、製造、販売、開発体制の見直しに伴い「産業機器事業」に含めて表示することに変更しております。
これは、従来の「S&D事業」の製品は、一般市場をターゲットにしておりましたが、今後の戦略として、当社グループの強みが生かせる「産業機器事業」と同様な特殊用途をターゲットとした製品へシフトしていくことと併せ、コア技術について「S&D事業」における製品は、インバータおよび絶縁技術を中心とした耐久性のある製品がターゲットであり、「産業機器事業」との共通部分が多いため、技術、営業、製造等のリソースを効率よく活用し、製品開発を図っていく体制としたことによるものです。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の区分方法に基づき作成しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:千円) |
輸送機器事業 | 産業機器事業 | その他 | 合計 | |
外部顧客への売上高 | 9,313,921 | 4,799,090 | 44,678 | 14,157,690 |
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10%を占める顧客が存在しないため記載を省略しております。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:千円) |
輸送機器事業 | 産業機器事業 | その他 | 合計 | |
外部顧客への売上高 | 12,416,298 | 7,754,978 | 44,495 | 20,215,772 |
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
UQコミュニケーションズ株式会社 | 3,382,550 | 産業機器事業 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
(単位:千円) | ||||
輸送機器事業 | 産業機器事業 | その他 | 合計 | |
減損損失 | 17,609 | - | - | 17,609 |
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
(単位:千円) | ||||
輸送機器事業 | 産業機器事業 | その他 | 合計 | |
当期償却額 | 19,740 | - | - | 19,740 |
当期末残高 | 773,790 | - | - | 773,790 |
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
(単位:千円) | ||||
輸送機器事業 | 産業機器事業 | その他 | 合計 | |
当期償却額 | 37,502 | - | - | 37,502 |
当期末残高 | 603,356 | - | - | 603,356 |
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
該当事項はありません。