シライ電子工業(6658)の退職給付に係る負債の推移 - 全期間
連結
- 2014年3月31日
- 6億500万
- 2014年6月30日 -0.83%
- 6億
- 2014年9月30日 ±0%
- 6億
- 2014年12月31日 -0.83%
- 5億9500万
- 2015年3月31日 +2.69%
- 6億1100万
- 2015年6月30日 -0.65%
- 6億700万
- 2015年9月30日 -1.32%
- 5億9900万
- 2015年12月31日 -0.67%
- 5億9500万
- 2016年3月31日 +12.61%
- 6億7000万
- 2016年6月30日 -0.9%
- 6億6400万
- 2016年9月30日 -0.75%
- 6億5900万
- 2016年12月31日 -0.91%
- 6億5300万
- 2017年3月31日 -2.76%
- 6億3500万
- 2017年6月30日 -1.57%
- 6億2500万
- 2017年9月30日 -0.96%
- 6億1900万
- 2017年12月31日 -0.48%
- 6億1600万
- 2018年3月31日 +0.49%
- 6億1900万
- 2018年6月30日 -1.78%
- 6億800万
- 2018年9月30日 -3.78%
- 5億8500万
- 2018年12月31日 -2.05%
- 5億7300万
- 2019年3月31日 +3.49%
- 5億9300万
- 2019年6月30日 -1.01%
- 5億8700万
- 2019年9月30日 -2.39%
- 5億7300万
- 2019年12月31日 -2.09%
- 5億6100万
- 2020年3月31日 -2.5%
- 5億4700万
- 2020年6月30日 -2.38%
- 5億3400万
- 2020年9月30日 -2.81%
- 5億1900万
- 2020年12月31日 -11.37%
- 4億6000万
- 2021年3月31日 -4.78%
- 4億3800万
- 2021年6月30日 +1.14%
- 4億4300万
- 2021年9月30日 -0.45%
- 4億4100万
- 2021年12月31日 +0.91%
- 4億4500万
- 2022年3月31日 -1.12%
- 4億4000万
- 2022年6月30日 +0.23%
- 4億4100万
- 2022年9月30日 -3.85%
- 4億2400万
- 2022年12月31日 ±0%
- 4億2400万
- 2023年3月31日 -1.65%
- 4億1700万
- 2023年6月30日 -0.24%
- 4億1600万
- 2023年9月30日 ±0%
- 4億1600万
- 2023年12月31日 -1.44%
- 4億1000万
- 2024年3月31日 -5.85%
- 3億8600万
- 2024年6月30日 +1.55%
- 3億9200万
- 2024年9月30日 +1.28%
- 3億9700万
- 2024年12月31日 +0.5%
- 3億9900万
- 2025年3月31日 -9.02%
- 3億6300万
- 2025年6月30日 -1.65%
- 3億5700万
- 2025年9月30日 -1.12%
- 3億5300万
- 2025年12月31日 -1.42%
- 3億4800万
- 2026年3月31日 -1.72%
- 3億4200万
有報情報
- #1 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳2025/06/20 15:32
(注) 1.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度(2024年3月31日) 当連結会計年度(2025年3月31日) 賞与支給に伴う法定福利費 18 18 退職給付に係る負債 127 137 投資有価証券評価損否認額 0 0
前連結会計年度(2024年3月31日) - #2 退職給付関係、連結財務諸表(連結)
- 当社及び国内連結子会社は複数事業主制度の企業年金基金に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、企業年金基金への要拠出額を退職給付費用として処理しております。2025/06/20 15:32
また、連結子会社及び吸収合併した旧国内連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度