有価証券報告書-第49期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社グループは、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。なお、当社及び国内連結子会社は、平成22年10月1日に退職一時金制度の一部と適格退職年金制度について、確定拠出年金制度へ移行しております。
当社及び国内連結子会社が加入していた日本電子回路厚生年金基金は、平成29年3月31日付で厚生労働大臣の認可を受け解散いたしました。これに伴い、平成29年4月1日付で設立された後継制度である電子回路企業年金基金へ移行しております。
なお、電子回路企業年金基金は総合設立方式であり、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、退職給付に係る会計基準(企業会計審議会:平成10年6月16日)注解12(複数事業主制度の企業年金について)により、年金基金への要拠出額を退職給付費用として処理しております。
また、国内連結子会社及び吸収合併した旧国内連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
退職給付債務の期首残高	850	870
勤務費用	56	56
利息費用	0	1
数理計算上の差異の発生額	△15	8
退職給付の支払額	△22	△23
退職給付債務の期末残高	870	914

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
年金資産の期首残高	294	359
期待運用収益	4	7
数理計算上の差異の当期発生額	△0	△2
事業主からの拠出額	75	74
退職給付の支払額	△13	△16
年金資産の期末残高	359	423

(3) 簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	113	124
退職給付費用	13	12
退職給付の支払額	△2	△8
退職給付に係る負債の期末残高	124	128

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	432	455
年金資産	△359	△423
	72	32
非積立型制度の退職給付債務	563	586
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	635	619
退職給付に係る負債	635	619
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	635	619

(注) 簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
勤務費用	56	56
利息費用	0	1
期待運用収益	△4	△7
数理計算上の差異の費用処理額	13	10
過去勤務費用の費用処理額	1	1
簡便法で計算した退職給付費用	13	12
確定給付制度に係る退職給付費用	80	75

(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
過去勤務費用	1	1
数理計算上の差異	27	0
合計	29	1

(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
未認識過去勤務費用	3	2
未認識数理計算上の差異	60	60
合計	64	62

(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
一般勘定	100	%	88	%
債券	―	%	6	%
株式	―	%	4	%
その他	―	%	2	%
合計	100	%	100	%

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
割引率	0.18	%	0.10	%
長期期待運用収益率	1.68	%	1.78	%

3 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度40百万円、当連結会計年度40百万円であります。
4 複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度等への要拠出額は、前連結会計年度40百万円、当連結会計年度33百万円であります。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
年金資産の額	65,250	62,838
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額	64,693	―
差引額	557	―

(2) 制度全体に占める当社グループの給料総額割合

前連結会計年度	4.8%	(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
当連結会計年度	5.0%	(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

(3) 補足説明
日本電子回路厚生年金基金
前連結会計年度につきましては、上記(1)の差引額の内容は、年金財政計算上剰余金2,182百万円、年金財政上の未償却過去勤務債務残高1,625百万円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間6年1ヶ月の元利均等償却であります。なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致いたしません。
当連結会計年度につきましては、当基金が平成29年3月31日付で厚生労働大臣の許可を受け解散し清算中のため、上記(1)の金額を記載しておりません。
電子回路企業年金基金
当基金は直近時点の金額が確定していないため、記載を省略しております。
(注) (2)につきましては、日本電子回路厚生年金基金の直近の決算日の数値を用いております。