有価証券報告書-第46期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社グループは、確定給付型の制度として、当社(吸収合併した旧国内連結子会社を除く)は厚生年金基金制度、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を、国内連結子会社及び吸収合併した旧国内連結子会社は厚生年金基金制度、退職一時金制度を設けております。なお、当社及び国内連結子会社は、平成22年10月1日に退職一時金制度の一部と適格退職年金制度について、確定拠出年金制度へ移行しております。
また、当社及び国内連結子会社が加入する日本電子回路厚生年金基金(代行部分を含む)は総合設立方式であり、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、退職給付に係る会計基準(企業会計審議会:平成10年6月16日)注解12(複数事業主制度の企業年金について)により、年金基金への要拠出額を退職給付費用として処理しております。
なお、国内連結子会社及び吸収合併した旧国内連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
退職給付債務の期首残高	720	百万円	684	百万円
会計方針の変更による累積的影響額	―		4
会計方針の変更を反映した期首残高	720		689
勤務費用	45		42
利息費用	10		6
数理計算上の差異の発生額	△25		22
退職給付の支払額	△65		△21
退職給付債務の期末残高	684		737

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
年金資産の期首残高	153	百万円	173	百万円
期待運用収益	2		2
数理計算上の差異の当期発生額	△0		△0
事業主からの拠出額	71		66
退職給付の支払額	△52		△13
年金資産の期末残高	173		228

(3) 簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	114	百万円	94	百万円
退職給付費用	13		13
退職給付の支払額	△33		△5
退職給付に係る負債の期末残高	94		101

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	410	百万円	374	百万円
年金資産	△173		△228
	236		146
非積立型制度の退職給付債務	369		465
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	605		611
退職給付に係る負債	605		611
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	605		611

(注) 簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
勤務費用	45	百万円	42	百万円
利息費用	10		6
期待運用収益	△2		△2
数理計算上の差異の費用処理額	3		0
過去勤務費用の費用処理額	1		1
簡便法で計算した退職給付費用	13		13
確定給付制度に係る退職給付費用	72		60

(注) 前連結会計年度において、上記退職給付費用以外に希望退職関連費用として、117百万円を特別損失に計上しております。
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
過去勤務費用	―	百万円	1	百万円
数理計算上の差異	―		△22
合計	―		△20

(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
未認識過去勤務費用	8	百万円	6	百万円
未認識数理計算上の差異	△12		9
合計	△4		16

(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
一般勘定	100	%	100	%
合計	100	%	100	%

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
割引率	1.39	%	0.60	%
長期期待運用収益率	1.35	%	1.48	%

3 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度40百万円、当連結会計年度37百万円であります。
4 複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度86百万円、当連結会計年度82百万円であります。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
年金資産の額	54,319	百万円	59,788	百万円
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額(注)	57,853		61,919
差引額	△3,534		△2,130

(注) 前連結会計年度においては、「年金財政計算上の給付債務の額」と掲記していた項目であります。
(2) 制度全体に占める当社グループの給料総額割合

前連結会計年度	4.3%	(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
当連結会計年度	4.3%	(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

(3) 補足説明
上記(1)の差引額の内容は、年金財政計算上剰余金(前連結会計年度3,965百万円、当連結会計年度1,041百万円)、年金財政上の未償却過去勤務債務残高(前連結会計年度1,200百万円、当連結会計年度838百万円)及び繰越不足分(前連結会計年度6,298百万円、当連結会計年度2,333百万円)であります。
本制度における過去勤務債務の償却方法は期間6年4ヶ月の元利均等償却であります。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致いたしません。
また、当社及び国内連結子会社が加入する日本電子回路厚生年金基金(総合型)は、平成27年2月25日開催の代議員会において解散の方針を決議いたしました。
(注) (1)及び(2)につきましては、日本電子回路厚生年金基金の直近の決算日の数値を用いております。