有価証券報告書-第45期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社グループは、確定給付型の制度として、当社は厚生年金基金制度、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を、国内連結子会社は厚生年金基金制度、退職一時金制度を設けております。なお、当社及び国内連結子会社は、平成22年10月1日に退職一時金制度の一部と適格退職年金制度について、確定拠出年金制度へ移行しております。また、当社及び国内連結子会社が加入する日本電子回路厚生年金基金(代行部分を含む)は総合設立方式であり、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、退職給付に係る会計基準(企業会計審議会:平成10年6月16日)注解12(複数事業主制度の企業年金について)により、年金基金への要拠出額を退職給付費用として処理しております。
・要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項
(1)制度全体の積立状況に関する事項

	(平成24年3月31日現在)
年金資産の額	45,788	百万円
年金財政計算上の給付債務の額	53,682	百万円
差引額	△7,893	百万円

(2)制度全体に占める当社グループの給料総額割合 (自 平成23年4月1日 至 平成24年3月31日)

5.0%

(3)補足説明
上記(1)の差引額の内容は、年金財政計算上剰余金585百万円、年金財政計算上の未償却過去勤務債務残高1,595百万円及び繰越不足分6,883百万円であります。
本制度における過去勤務債務の償却方法は期間6年4ヶ月の元利均等償却であり、当社グループは連結財務諸表上、掛金を95百万円費用処理しております。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致いたしません。
(注) (1)及び(2)につきましては、日本電子回路厚生年金基金の直近の決算日の数値を用いております。
2 退職給付債務及びその内容

(1) 退職給付債務 (百万円)	△835
(2) 年金資産 (百万円)	153
(3) 未積立退職給付債務 (1)+(2) (百万円)	△681
(4) 未認識数理計算上の差異 (百万円)	15
(5) 未認識過去勤務債務(百万円)	9
(6) 連結貸借対照表計上額純額 (3)+(4)+(5) (百万円)	△656
(7) 退職給付引当金 (6) (百万円)	△656

(注) 子会社は退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
3 退職給付費用の内訳

(1) 勤務費用 (百万円)	45
(2) 利息費用 (百万円)	9
(3) 期待運用収益 (百万円)	△1
(4) 数理計算上の差異の費用処理額 (百万円)	5
(5) 過去勤務債務の費用処理額 (百万円)	1
(6) 簡便法による費用処理額 (百万円)	12
(7) 小計 (1)+(2)+(3)+(4)+(5)+(6) (百万円)	74
(8) 厚生年金基金への拠出金 (百万円)	95
(9) 確定拠出年金への拠出額 (百万円)	42
(10) 退職給付費用 (7)+(8)+(9) (百万円)	212

4 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
(1) 退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
(2) 割引率
1.39%
(3) 期待運用収益率
1.29%
(4) 数理計算上の差異の処理年数
9年(その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による按分額をそれぞれ発生の翌連結会計年度より費用処理しております。)
(5) 過去勤務債務の処理年数
9年(その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による按分額を費用処理しております。)
(注) 子会社は退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社グループは、確定給付型の制度として、当社(吸収合併した旧国内連結子会社を除く)は厚生年金基金制度、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を、国内連結子会社及び吸収合併した旧国内連結子会社は厚生年金基金制度、退職一時金制度を設けております。なお、当社及び国内連結子会社は、平成22年10月1日に退職一時金制度の一部と適格退職年金制度について、確定拠出年金制度へ移行しております。
また、当社及び国内連結子会社が加入する日本電子回路厚生年金基金(代行部分を含む)は総合設立方式であり、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、退職給付に係る会計基準(企業会計審議会:平成10年6月16日)注解12(複数事業主制度の企業年金について)により、年金基金への要拠出額を退職給付費用として処理しております。
なお、国内連結子会社及び吸収合併した旧国内連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)

退職給付債務の期首残高	720	百万円
勤務費用	45
利息費用	10
数理計算上の差異の発生額	△25
退職給付の支払額	△65
退職給付債務の期末残高	684

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)

年金資産の期首残高	153	百万円
期待運用収益	2
数理計算上の差異の当期発生額	△0
事業主からの拠出額	71
退職給付の支払額	△52
年金資産の期末残高	173

(3) 簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高	114	百万円
退職給付費用	13
退職給付の支払額	△33
退職給付に係る負債の期末残高	94

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	410	百万円
年金資産	△173
	236
非積立型制度の退職給付債務	369
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	605
退職給付に係る負債	605
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	605

(注) 簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	45	百万円
利息費用	10
期待運用収益	△2
数理計算上の差異の費用処理額	3
過去勤務費用の費用処理額	1
簡便法で計算した退職給付費用	13
確定給付制度に係る退職給付費用	72

(注) 上記退職給付費用以外に希望退職関連費用として、117百万円を特別損失に計上しております。
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

未認識過去勤務費用	8	百万円
未認識数理計算上の差異	△12
合計	△4

(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は次のとおりであります。

一般勘定	100%
合計	100%

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

割引率	1.39%
長期期待運用収益率	1.35%

3 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、40百万円であります。
4 複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、86百万円であります。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況

	(平成25年3月31日現在)
年金資産の額	54,319	百万円
年金財政計算上の給付債務の額	57,853
差引額	△3,534

(2) 制度全体に占める当社グループの給料総額割合 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)

4.3%

(3) 補足説明
上記(1)の差引額の内容は、年金財政計算上剰余金3,965百万円、年金財政上の未償却過去勤務債務残高1,200百万円及び繰越不足分6,298百万円であります。
本制度における過去勤務債務の償却方法は期間6年4ヶ月の元利均等償却であります。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致いたしません。
(注) (1)及び(2)につきましては、日本電子回路厚生年金基金の直近の決算日の数値を用いております。