固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、財務諸表（連結）

(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
(3)主要な顧客ごとの情報

2014/06/27 15:23

#2 リース取引関係、財務諸表（連結）

② リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「3.固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

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#3 事業整理損の注記

業整理損の内容
事業整理損は、投影式露光装置の開発・製造・販売の終了に伴うものであり、主な内訳は棚卸資産廃棄損及び固定資産廃棄損であります。

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#4 企業結合等関係、財務諸表（連結）

(5)企業結合日に受け入れた資産の額及びその主な内訳

流動資産	1,373,604千円
固定資産	297,991
資産合計	1,671,596

(6)企業結合契約に規定される条件付取得対価の内容及び当該事業年度以降の会計処理方針
① 条件付取得対価の内容

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#5 会計基準等の改正等以外の正当な理由による会計方針の変更、財務諸表（連結）

(会計方針の変更)
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
従来、当社は有形固定資産の減価償却の方法について、定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物付属設備は除く)は定額法)を採用しておりましたが、当事業年度より定額法に変更いたしました。

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#6 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物(建物附属設備含む)13年～60年
構築物 7年～15年
機械及び装置 6年～12年
車両運搬具 6年
工具、器具及び備品 2年～8年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用分のソフトウエアについては、社内における利用可能期間、市場販売目的のソフトウエアについては見込販売期間に基づく定額法によっております。また、のれんについては5年間の均等償却をしております。
(3) リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2014/06/27 15:23

#7 固定資産売却損の注記

固定資産売却損の内訳

前事業年度 (自 平成24年10月1日 至 平成25年9月30日)		当事業年度 (自 平成25年10月1日 至 平成26年3月31日)
車両運搬具	460千円		585千円

2014/06/27 15:23

#8 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2014/06/27 15:23

#9 現金及び現金同等物を対価とする事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等を行った場合には、当該事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等により増加又は減少した資産及び負債の主な内訳

富士フイルム株式会社の直描式露光装置事業の譲受(平成26年1月1日現在)

流動資産	1,373,604千円
固定資産	297,991
のれん	1,148,152

2014/06/27 15:23

#10 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動資産は、前事業年度末に比べて1,542,707千円増加し、6,742,352千円となりました。これは、売掛金が1,076,356千円、たな卸資産が491,942千円増加したことなどによるものです。
固定資産は、前事業年度末に比べて1,240,040千円増加し、3,821,631千円となりました。これは、無形固定資産が1,305,243千円増加したことなどによるものです。
この結果、総資産は、前事業年度末に比べて2,782,747千円増加し、10,563,984千円となりました。

2014/06/27 15:23