有価証券報告書-第31期(平成25年10月1日-平成26年3月31日)

(企業結合等関係)
当事業年度(自 平成25年10月1日 至 平成26年3月31日)
取得による企業結合
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及び事業の内容
相手企業の名称 富士フイルム株式会社
事業の内容 ・直描式露光装置の設計・販売及び保守
・直描式露光装置における露光エンジンの開発及び製造
② 企業結合を行った主な理由
プリント配線板向け直描式露光装置の設計・販売・保守に関する事業を譲り受けることで、従来からの海外顧客へのプリント配線板向け直描式露光装置の販売に加えて、国内顧客に対する販売及び製造ならびに露光エンジンの開発、製造まで行うことになり、収益性の向上や顧客ニーズへの迅速な対応が可能になるため、当該事業譲受が当社の企業価値の向上に資するものであると判断し、今回の事業の譲り受けに至りました。
③ 企業結合日
平成26年1月1日
④ 企業結合の法的形式
事業譲受
(2) 財務諸表に含まれる取得した事業の業績の期間
平成26年1月1日から平成26年3月31日
(3) 取得した事業の取得原価及びその内訳

取得の対価		2,740,472千円
取得に直接要した費用	アドバイザリー費用等	79,276
取得原価		2,819,749

(4)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額 1,148,152千円
② 発生原因 将来の超過収益力から発生したものであります。
③ 償却方法及び償却期間 5年間にわたる均等償却
(5)企業結合日に受け入れた資産の額及びその主な内訳

流動資産	1,373,604千円
固定資産	297,991
資産合計	1,671,596

(6)企業結合契約に規定される条件付取得対価の内容及び当該事業年度以降の会計処理方針
① 条件付取得対価の内容
条件付取得対価は、企業結合後の特定のマイルストーン達成水準等に応じて追加で支払う契約となっています。
② 当該事業年度以降の会計処理方針
条件付取得対価の変動部分につきましては既に計上したのれんの修正といたします。
(7)企業結合が当事業年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当事業年度の損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
事業の部分的な譲受であるため、被取得事業の当期首からの企業結合日までの期間における適正に算定された収益及び期間損益に関する情報の入手が困難であるため試算しておりません。