有価証券報告書-第31期(平成25年10月1日-平成26年3月31日)
当社は、株主の皆様への長期的かつ総合的な利益還元を経営上の重要課題と位置付けておりますが、配当政策につきましては、企業体質の強化と将来の事業展開のため内部留保の充実を図るとともに、業績に応じた配当を安定的かつ継続的に行うこととし、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当につきましては取締役会であります。
当期の配当につきましては、当期純利益を計上いたしましたが利益剰余金が63,909千円のマイナスのため、誠に遺憾ではございますが、無配とさせていただきます。
内部留保資金の使途につきましては、今後の事業展開を踏まえて、研究開発、生産機器及び設備投資等に有効に活用し、業績の一層の向上に努めてまいります。
当社は、「取締役会の決議により毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
当期の配当につきましては、当期純利益を計上いたしましたが利益剰余金が63,909千円のマイナスのため、誠に遺憾ではございますが、無配とさせていただきます。
内部留保資金の使途につきましては、今後の事業展開を踏まえて、研究開発、生産機器及び設備投資等に有効に活用し、業績の一層の向上に努めてまいります。
当社は、「取締役会の決議により毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。