有価証券報告書-第31期(平成25年10月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年9月30日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産(流動)
たな卸資産評価損否認額	151,293千円		136,809千円
賞与引当金否認額	-		38,908
退職特別加算金等の否認額	15,158		-
補償金否認額	-		13,879
製品保証引当金否認額	9,061		10,129
研究開発費否認額	5,250		4,550
その他	9,110		15,163
売上計上基準の変更による影響額(注)1	52,055		-
繰延税金資産(流動)小計	241,930		219,440
評価性引当額	△241,930		△219,440
繰延税金資産(流動)計	-		-
繰延税金資産(流動)の純額	-		-
繰延税金資産(固定)
繰越欠損金	602,289		528,985
研究開発費否認額	8,112		7,262
ゴルフ会員権評価損否認額	9,368		10,050
のれん償却否認額	-		8,000
土地減損損失否認額	5,008		4,979
その他	4,583		7,630
繰延税金資産(固定)小計	629,362		566,909
評価性引当額	△629,362		△566,909
繰延税金資産(固定)計	-		-
繰延税金負債(固定)
資産除去債務	△939		△897
その他有価証券評価差額金	△97		△110
繰延税金負債(固定)計	△1,037		△1,007
繰延税金負債(固定)の純額	△1,037		△1,007

(注)1.当事業年度より会計方針の変更を行っているため、当該会計方針の変更による影響額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年9月30日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	38.01%		38.01%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	△0.38		1.60
均等割	△0.37		1.49
評価性引当額の増減額	△37.52		△78.41
税率変更による影響額	-		47.07
その他	△0.19		△0.09
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△0.45		9.67