四半期報告書-第25期第1四半期(平成26年4月1日-平成26年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間における我が国経済は、緩やかな回復基調が継続しているものの消費税率引上げに伴
う駆け込み需要の反動により、弱い動きもみられる状況で推移いたしました。
また、世界の景気については、緩やかな回復が続いているものの、米国の金融緩和縮小の影響並びに中国やその
他新興国経済の動向によっては、海外景気を下押しする懸念もあり、依然として先行きが不透明な状況で推移いた
しました。
一方、当社グループの主要顧客が属するデジタル家電業界などにおきましては、依然として設備の過剰感が残
り、新規の設備投資が引き続き抑制される状況で推移いたしました。
このような状況の下、当社グループは、カメラ用撮像素子モジュールなどのセンサーデバイス関連、タブレット
やスマートフォン等に使用される中小型フラットパネルディスプレイ関連などの他に、リチウムイオン電池やLED
照明などのエネルギー・照明関連市場向け製品等の組立装置の受注活動を引き続き積極的に注力してまいりまし
た。
当社グループの当第1四半期連結累計期間の売上高は、当初予定しておりました物件の売上計上が7月以降にズ
レ込んだこともあり、2億6百万円(前年同四半期比56.6%減)となりました。
これを製品別にみますとセンサーデバイス・高機能デバイス関連装置では3千3百万円(前年同四半期比315.0
%増)、エネルギー・照明関連装置他では2千4百万円(前年同四半期比92.4%減)、FPD関連装置では1億4千
8百万円(前年同四半期比6.6%増)となりました。
また、利益面におきましては、売上高の減少及び開発要素の多い製品等の影響により、営業損失は1億2千5百
万円(前年同四半期は営業損失1億1千1百万円)、経常損失は1億1千9百万円(前年同四半期は経常損失1億
7百万円)、四半期純損失は1億2千1百万円(前年同四半期は四半期純損失1億8百万円)となりました。
(2) 財政状態について
当社グループ事業の財政状態に関する特徴は次のとおりであります。
・当社グループの事業はカスタマイズ製品の受注生産であり、製品在庫を保有しておりません。設計・製造から
据付調整までの期間は平均的には4～5か月でありますが、これを大きく超える場合もあります。生産に要す
る資材等は受注した物件ごとに手配・調達・生産に投入しております。また、仕入債務は当社所定の条件によ
って支払っております。したがって、仕掛品残高・仕入債務残高は物件の納期・生産スケジュールによって大
きく増減します。
・当社の売上債権残高は、物件の引渡時期と回収条件に大きく左右されます。大型物件の場合には着工から売上
代金の回収までに1年を超えることもあり、多額の運転資金が必要となることがあります。
上記の特徴などにより当社グループの当第1四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ
て1億5千7百万円減少し、63億7千万円となりました。その主な内訳は、現金及び預金の減少4億円、受取手形
及び売掛金の増加9千4百万円、たな卸資産の増加1億4千7百万円などであります。負債につきましては、前連
結会計年度末に比べて1千1百万円減少し4億9千万円となりました。その主な内訳は、支払手形及び買掛金の減
少1千6百万円などであります。純資産は前連結会計年度末に比べて1億4千5百万円減少の58億7千9百万円と
なりました。
なお、自己資本比率は前連結会計年度末と同率の92.3%となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当社グループには、「1 事業等のリスク」に記載のとおり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような
事象又は状況が存在しております。このような事象又は状況を解消するため新規分野・新規顧客への受注活動を推
進しつつ、損益の改善に努めております。また、当第1四半期連結会計期間において有利子負債はなく、十分な現
金及び預金残高等があり、資金繰り懸念もないこと及び当第1四半期連結会計期間末現在において純資産残高58億
7千9百万円、自己資本比率92.3%と十分な財務体質の基盤を有しておりますので、これを引き続き維持してまい
ります。
以上のことから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。