四半期報告書-第26期第3四半期(平成27年10月1日-平成27年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、第1四半期連結累計期間から、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)
等を適用し、「四半期純損失」を「親会社株主に帰属する四半期純損失」としております。
(1) 業績の状況
当第3四半期連結累計期間における我が国経済は、雇用・所得環境の改善が続くなかで、政府によるデフレか
らの脱却と経済再生及び財政健全化に向けた各種政策の効果もあり、緩やかに回復している状況で推移いたしま
した。
また、世界の景気については、米国の金融政策が正常化に向かうなか、中国を始めとするアジア新興国等の景
気が下振れし、我が国の景気を下押しする懸念もあり、依然として先行きが不透明な状況で推移いたしました。
一方、当社グループの主要顧客が属するデジタル家電業界などにおきましては、設備投資の回復の兆しはみえ
ているものの、新規の設備投資が引き続き抑制される状況で推移いたしました。
このような状況の下、当社グループは、カメラ用撮像素子モジュールなどのセンサーデバイス関連、スマート
フォン等に使用される中小型フラットパネルディスプレイ関連及び電子部品モジュールの組立装置の受注活動に
引き続き積極的に注力してまいりました。
当社グループの当第3四半期連結累計期間の売上高は、スマートフォン用電子部品の組立装置や電池の組立、検査装置などのエネルギー・照明関連装置他の売上計上などにより8億8千5百万円(前年同四半期比30.5%減)
となりました。
当社グループは、ファインピッチ実装技術を核とした製造装置等を開発・製造・販売する事業のみの単一セグ
メントとなりますため、製品別に売上高をみますとセンサーデバイス・高機能デバイス関連装置では3億3千5
百万円(前年同四半期比43.9%減)、エネルギー・照明関連装置他では4億1千5百万円(前年同四半期比45.0
%増)、FPD関連装置では1億3千4百万円(前年同四半期比65.4%減)となりました。
また、利益面におきましては、売上高の減少等の影響により、営業損失は2億1千7百万円(前年同四半期は
営業損失1億8千5百万円)、経常損失は2億円(前年同四半期は経常損失1億6千8百万円)となりました。
特別損失として固定資産の減損損失1千4百万円及び特別退職金1千万円を計上したこと等により、親会社株主
に帰属する四半期純損失は2億2千3百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失1億8千3百
万円)となりました。
(2) 財政状態について
当社グループ事業の財政状態に関する特徴は次のとおりであります。
・当社グループの事業はカスタマイズ製品の受注生産であり、製品在庫を保有しておりません。設計・製造から
据付調整までの期間は平均的には4～5か月でありますが、これを大きく超える場合もあります。生産に要す
る資材等は受注した物件ごとに手配・調達・生産に投入しております。また、仕入債務は当社所定の条件によ
って支払っております。したがって、仕掛品残高・仕入債務残高は物件の納期・生産スケジュールによって大
きく増減します。
・当社の売上債権残高は、物件の引渡時期と回収条件に大きく左右されます。大型物件の場合には着工から売上
代金の回収までに1年を超えることもあり、多額の運転資金が必要となることがあります。
上記の特徴などにより当社グループの当第3四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ
て4千8百万円増加し、62億8千6百万円となりました。その主な内訳は、受取手形及び売掛金の減少3億6千2
百万円、たな卸資産の増加3億7千8百万円などであります。負債につきましては、前連結会計年度末に比べて2
億9千9百万円増加し7億5千5百万円となりました。その主な内訳は、支払手形及び買掛金の増加3億8千2百
万円、未払消費税等の減少6千8百万円などであります。純資産は前連結会計年度末に比べて2億5千万円減少の
55億3千万円となりました。
なお、自己資本比率は前連結会計年度末の92.7%から88.0%へと減少しております。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当社グループには、「1 事業等のリスク」に記載のとおり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような
事象又は状況が存在しております。
しかしながら、当第3四半期連結会計期間において借入金はなく、十分な現金及び預金残高等があり、資金繰り
懸念がないこと及び当第3四半期連結会計期間末現在において純資産残高55億3千万円、自己資本比率88.0%と十
分な財務体質の基盤を有していることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断してお
ります。
また、当該事象又は状況を解消するため、引き続き成長市場を主体に受注活動を展開するとともにコストダウン
を推進し、一層の損益改善に努めてまいります。