四半期報告書-第26期第2四半期(平成27年7月1日-平成27年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判
断したものであります。
なお、第1四半期連結累計期間から、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)
等を適用し、「四半期純損失」を「親会社株主に帰属する四半期純損失」としております。
(1)業績の状況
当第2四半期連結累計期間における我が国経済は、雇用・所得環境の改善傾向が続くなかで、政府によるデフレ
からの脱却と経済再生及び財政健全化に向けた各種政策の効果もあり、緩やかに回復している状況で推移いたしま
した。
また、世界の景気については、米国の金融政策が正常化に向かうなか、中国を始めとするアジア新興国等の景気
が下振れし、我が国の景気を下押しする懸念もあり、依然として先行きが不透明な状況で推移いたしました。
一方、当社グループの主要顧客が属するデジタル家電業界などにおきましては、設備投資の回復の兆しはみえて
いるものの、新規の設備投資が引き続き抑制される状況で推移いたしました。
このような状況の下、当社グループは、カメラ用撮像素子モジュールなどのセンサーデバイス関連、スマートフ
ォン等に使用される中小型フラットパネルディスプレイ関連及び電子部品モジュールの組立装置の受注活動に引き
続き積極的に注力してまいりました。
当社グループの当第2四半期連結累計期間の売上高は、スマートフォン用電子部品の組立装置や電池の組立、検
査装置などのエネルギー・照明関連装置他の売上計上などにより6億4千万円(前年同四半期比34.2%減)となり
ました。
当社グループは、ファインピッチ実装技術を核とした製造装置等を開発・製造・販売する事業のみの単一セグメ
ントとなりますため、製品別に売上高をみますとセンサーデバイス・高機能デバイス関連装置では2億3千7百万
円(前年同四半期比55.4%減)、エネルギー・照明関連装置他では2億9千4百万円(前年同四半期比46.0%
増)、FPD関連装置では1億8百万円(前年同四半期比54.8%減)となりました。
また、利益面におきましては、売上高の減少等の影響により、営業損失は1億3千9百万円(前年同四半期は営
業損失6千2百万円)、経常損失は1億2千7百万円(前年同四半期は経常損失5千1百万円)、親会社株主に帰
属する四半期純損失は1億2千8百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失5千7百万円)とな
りました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物残高は、前連結会計年度末に比べて1億1千9百万円増
加し、9億5千9百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における、各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、獲得した資金は1億4千7百万円(前年同四半期は4億5千4百万円の支出)となりました。
これは主に税金等調整前四半期純損失1億2千7百万円に対し、売上債権の減少3億7千7百万円、たな卸資産
の減少4千8百万円、仕入債務の減少5千6百万円、未払消費税等の減少6千8百万円、賞与引当金の増加1千8
百万円、役員退職慰労引当金の減少3千5百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、使用した資金は1百万円(前年同四半期は1千4百万円の支出)となりました。
これは主に有形固定資産の取得による支出によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、使用した資金は2千6百万円(前年同四半期は2千6百万円の支出)となりました。
これは主に配当金の支払による支出によるものであります。
(3)財政状態について
当社グループ事業の財政状態に関する特徴は次のとおりであります。
・当社グループの事業はカスタマイズ製品の受注生産であり、製品在庫を保有しておりません。設計・製造から据
付調整までの期間は平均的には4～5か月でありますが、これを大きく超える場合もあります。生産に要する資
材等は受注した物件ごとに手配・調達・生産に投入しております。また、仕入債務は当社所定の条件によって支
払っております。したがって、仕掛品残高・仕入債務残高は物件の納期・生産スケジュールによって大きく増減
します。
・当社の売上債権残高は、物件の引渡時期と回収条件に大きく左右されます。大型物件の場合には着工から売上代
金の回収までに1年を超えることもあり、多額の運転資金が必要となることがあります。
当社グループの当第2四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて3億1千2百万円減
少し、59億2千5百万円となりました。その主な内訳は、現金及び預金の増加1億1千9百万円、受取手形及び売
掛金の減少3億7千7百万円、たな卸資産の減少4千8百万円などであります。負債につきましては、前連結会計
年度末に比べて1億5千7百万円減少し2億9千8百万円となりました。その主な内訳は、仕入債務の減少5千6
百万円、未払消費税等の減少6千8百万円、賞与引当金の増加1千8百万円、役員退職慰労引当金の減少3千5百
万円などであります。純資産は前連結会計年度末に比べて1億5千4百万円減少の56億2千6百万円となりまし
た。
なお、自己資本比率は前連結会計年度末の92.7%から95.0%へと上昇しております。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当社グループには、「1 事業等のリスク」に記載のとおり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような
事象又は状況が存在しております。
しかしながら、当第2四半期連結会計期間において借入金はなく、十分な現金及び預金残高等があり、資金繰り
懸念がないこと及び当第2四半期連結会計期間末現在において純資産残高56億2千6百万円、自己資本比率95.0%
と十分な財務体質の基盤を有していることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断し
ております。
また、当該事象又は状況を解消するため、引き続き成長市場を主体に受注活動を展開するとともにコストダウン
を推進し、一層の損益改善に努めてまいります。