(1)財政状態について
当社グループ事業の財政状態に関する特徴は次のとおりであります。
・当社グループの事業はカスタマイズ製品の受注生産であり、製品在庫を保有しておりません。設計・製造から据
付調整までの期間は平均的には4～5か月でありますが、これを大きく超える場合もあります。生産に要する資
材等は受注した物件ごとに手配・調達・生産に投入しております。また、仕入債務は当社所定の条件によって支
払っております。したがって、仕掛品残高・仕入債務残高は物件の納期・生産スケジュールによって大きく増減
します。
・当社の売上債権残高は、物件の引渡時期と回収条件に大きく左右されます。大型物件の場合には着工から売上代
金の回収までに1年を超えることもあり、多額の運転資金が必要となることがあります。
当連結会計年度の売上高は、19億9百万円で前連結会計年度比6億7百万円増加し、当連結会計年度末の受取手
形及び売掛金は、前連結会計年度末比4億9千万円増加しております。
また、たな卸資産については、前連結会計年度末比3億2千9百万円減少し、支払手形及び買掛金は前連結会計
年度末比1億2千6百万円減少しております。
これらの結果、総資産は前連結会計年度末に比べ2億9千万円減少の62億3千7百万円に、負債は前連結会計年
度末比4千5百万円減少の4億5千6百万円に、純資産は前連結会計年度末比2億4千4百万円減少の57億8千1
百万円となり、自己資本比率は92.3%から92.7%へと上昇しております。
(2)経営成績について
当連結会計年度の売上高は、19億9百万円(前連結会計年度比46.7%増)となりました。
これを製品別にみますとセンサーデバイス・高機能デバイス関連装置では11億2千7百万円(前連結会計年度は
1億3千2百万円)、エネルギー・照明関連装置他では3億5千万円(前連結会計年度比51.9%減)、FPD関連装
置では4億3千1百万円(前連結会計年度比2.2%減)となりました。
利益面におきましては、開発要素の高い案件が多いことにより原価が増加し、営業損失は2億2千8百万円(前
連結会計年度は営業損失5億2千5百万円)、経常損失は2億7百万円(前連結会計年度は経常損失5億5百万
円)となりました。また、特別損失に固定資産の減損損失1千1百万円を計上したこと等により、当期純損失は2
億2千3百万円(前連結会計年度は当期純損失7億4千3百万円)となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況について
キャッシュ・フローの状況につきましては、「1 業績等の概要(2) キャッシュ・フローの状況」に記載してお
ります。
(4) 事業等のリスクに記載した重要事象等への対応策等
当社グループには「4 事業等のリスク(4) 重要事象等」に記載のとおり、継続企業の前提に重要な疑義を生じ
させるような事象又は状況が存在しております。
しかしながら、当該事象又は状況を解消するため、センサーデバイス関連やリチウムイオン電池関連などの新規
分野での受注活動を推進しつつ、損益の改善に努めていること並びに当連結会計年度において借入金はなく、十分
な現金及び預金残高等があり、資金繰り懸念もないこと及び当連結会計年度末時点において純資産残高57億8千1
百万円、自己資本比率92.7%と十分な財務体質の基盤を有することから、継続企業の前提に関する重要な不確実性
は認められないと判断しております。