(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金	455,196千円		463,246千円
減損損失	78,093 〃		68,814 〃
役員退職慰労引当金	32,419 〃		33,459 〃
仕掛品	52,189 〃		64,367 〃
ゴルフ会員権	4,218 〃		3,824 〃
賞与引当金	2,989 〃		2,020 〃
製品保証引当金	5,515 〃		9,396 〃
未払事業税	781 〃		1,676 〃
その他	8,061 〃		5,841 〃
繰延税金資産小計	639,465千円		652,647千円
評価性引当額	△639,465 〃		△652,647 〃
繰延税金資産合計	―千円		―千円
繰延税金負債
繰延税金負債合計	―千円		―千円
繰延税金資産の純額	―千円		―千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	―%		―%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	―%		―%
住民税均等割額	―%		―%
評価性引当額の増減	―%		―%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	―%		―%
その他	―%		―%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	―%		―%

(注)前事業年度及び当事業年度においては、税引前当期純損失が計上されているため記載を省略しております。