(1)業績
当連結会計年度における我が国経済は、政府によるデフレからの脱却と経済再生及び財政再建に向けた各種政策
の効果もあり、緩やかな回復基調が続いている状況で推移いたしました。
また、世界の景気については、一部に弱さがみられるものの、緩やかに回復している状況で推移いたしました。
しかしながら、米国の金融政策正常化に向けた動きの影響並びに中国やその他新興国経済の動向によっては、海外
景気を下押しする懸念もあり、依然として先行きが不透明な状況が続いております。
一方、当社グループの主要顧客が属するデジタル家電業界などにおきましては、依然として設備の過剰感が残
り、新規の設備投資が引き続き抑制される状況で推移いたしました。
このような状況の下、当社グループは、カメラ用撮像素子モジュールなどのセンサーデバイス関連、タブレット
やスマートフォン等に使用される中小型フラットパネルディスプレイ関連などの他に、リチウムイオン電池やLED
照明などのエネルギー・照明関連市場向け製品等の組立装置の受注活動を引き続き積極的に推進してまいりまし
た。
当社グループの当連結会計年度の売上高は、イメージセンサーなどのセンサーデバイス・高機能デバイス関連装
置の売上計上などにより19億9百万円(前連結会計年度比46.7%増)となりました。
当社グループは、ファインピッチ実装技術を核とした製造装置等を開発・製造・販売する事業のみの単一セグメ
ントとなりますため、製品別にみますとセンサーデバイス・高機能デバイス関連装置では11億2千7百万円(前連
結会計年度は1億3千2百万円)、エネルギー・照明関連装置他では3億5千万円(前連結会計年度は7億2千9
百万円)、FPD関連装置では4億3千1百万円(前連結会計年度は4億4千万円)となりました。
利益面におきましては、開発要素の高い案件が多いこともあり、営業損失は2億2千8百万円(前連結会計年度
は営業損失5億2千5百万円)、経常損失は2億7百万円(前連結会計年度は経常損失5億5百万円)となりまし
た。また、特別損失に固定資産の減損損失1千1百万円を計上したこと等により、当期純損失は2億2千3百万円
(前連結会計年度は当期純損失7億4千3百万円)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べて4億3
百万円減少し、8億4千万円となりました。
当連結会計年度における、各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、使用した資金は3億5千9百万円(前連結会計年度は1億5千3百万円の獲得)となりました。
これは、主に税金等調整前当期純損失2億1千9百万円に対し、減価償却費の計上4千9百万円、売上債権の増
加4億9千万円、たな卸資産の減少3億2千9百万円、仕入債務の減少1億1千3百万円等によるものでありま
す。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、使用した資金は1千6百万円(前連結会計年度は20億2千7百万円の支出)となりました。
これは主に有形固定資産の取得による支出1千6百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、使用した資金は2千7百万円(前連結会計年度は7億5千3百万円の支出)となりました。
これは主に配当金の支払による支出2千6百万円等によるものであります。