(1)業績
当事業年度における我が国経済は、雇用・所得環境の改善が続くなかで、政府によるデフレからの脱却と経済再
生及び財政健全化に向けた各種政策の効果もあり、緩やかに回復している状況で推移いたしました。
また、世界の景気については、弱さがみられるものの、緩やかに回復している状況で推移いたしました。
しかしながら、米国の金融政策正常化の影響、中国やその他新興国経済の動向によっては、海外景気を下押しす
る懸念もあり、依然として先行きが不透明な状況で推移いたしました。
一方、当社の主要顧客が属するデジタル家電業界などにおきましては、設備投資の回復の兆しはみえているもの
の、新規の設備投資が引き続き抑制される状況で推移いたしました。
このような状況の下、当社は、カメラ用撮像素子モジュールなどのセンサーデバイス関連、スマートフォン等に
使用される中小型フラットパネルディスプレイ関連及び電子部品モジュールの組立装置などの受注活動に引き続き
積極的に注力してまいりました。
当社の当事業年度の売上高は、スマートフォン用電子部品の組立装置や電池、車載用組立検査装置などのエネル
ギー・照明関連装置他の売上計上などにより18億2千万円(前事業年度比4.7%減)となりました。
これを製品別にみますとセンサーデバイス・高機能デバイス関連装置では7億円(前事業年度比37.9%減)、エ
ネルギー・照明関連装置他では8億3千2百万円(前事業年度比137.3%増)、FPD関連装置では2億8千7百万円
(前事業年度比33.3%減)となりました。
また、利益面におきましては、車載用組立検査装置等の開発要素の高い案件における製造原価の増加等により、営業損失は1億9千2百万円(前事業年度は営業損失2億3千5百万円)、経常損失は1億7千3百万円(前事業
年度は経常損失2億1千6百万円)となりました。また、特別利益に子会社清算益6千万円、特別損失に固定資産
の減損損失1千4百万円を計上したこと等により、当期純損失は1億2千6百万円(前事業年度は当期純損失2億
3千1百万円)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べて5千7百万円減
少し、7億3千8百万円となりました。
当事業年度における、各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、使用した資金は2億3千5百万円となりました。
これは、主に税引前当期純損失1億2千3百万円に対し、減価償却費の計上3千8百万円、売上債権の増加4億
3千3百万円、たな卸資産の減少1億2千1百万円、仕入債務の増加3億1千7百万円、子会社清算益の発生6千
万円、未払消費税等の減少6千4百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、獲得した資金は2億4百万円となりました。
これは主に子会社の清算による収入1億3千万円、貸付金の回収による収入5千万円、投資有価証券の売却によ
る収入2千4百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、使用した資金は2千6百万円となりました。
これは主に配当金の支払による支出2千5百万円によるものであります。