有価証券報告書-第26期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
事業等のリスク
当社は、「センサーデバイス・高機能デバイス関連装置」、「エネルギー・照明関連装置他」並びに「FPD関連装置」分野に向けた開発、製造、販売などの事業を行っており、また、それぞれの事業は国内外において展開されています。これらの分野は環境変化も大きく、また、競争も激化しており、このような要素が当社の財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
具体的に当社の財政状態や経営成績に及ぼす可能性がある要因のうち、主なものは以下のとおりですが、新たな要因が発生する可能性もあります。
なお、本項中の記載内容については、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。
(1) 事業環境について
① 市場環境の変化による業績の悪化の可能性
製品需給状況の変動による売上の減少や価格の下落による原価率の悪化は、当社の業績に影響を及ぼす可能性
があります。
② カントリーリスク等、海外市場環境の影響
当社の海外向け販売は、原則円建て取引としており、為替レートの変動による直接的な影響を受けにくい体質
となっております。しかし、急激な為替変動や政治的な緊張などにより、当社の製品の輸出先での経済状況が変
化した場合は、当社の業績に影響を与える可能性があります。
③ 金融市場、資材価格変動等による影響
当社は、大型の一括生産ラインを受注することもあり、工期の長期化、仕掛り在庫の増加などに伴う資金確保
が課題であり、大型の長納期品を受注した場合や資材価格が高騰した場合は、当社の業績に影響を与える可能性
があります。
④ 特定顧客への売上の依存
当社の事業は、特定の顧客に対する売上の依存度が高くなる傾向にあります。現在、これらの顧客との関係は
円満な状況にあり、当社は今後も安定的な取引関係の維持・継続に努めていく方針であります。しかしながら、今後これらの顧客企業の経営戦略や事業方針の転換で、契約が解除された場合や、契約条件が変更された場合な
どには、当社の業績に影響を与える可能性があります。
(2) 製品開発、事業の強化
① 技術力の向上、技術者の確保について
当社が提供する製造装置は、技術革新の激しい製品の生産工程で使用されているため、顧客製品の変化に追従
・リードする技術力の向上が重要となります。当社は設計技術力が最も重要な会社資産と位置づけ、当社の従業
員を中心に設計体制を構築・強化してまいりました。しかし、市場、顧客が求める製品技術に十分に対応できな
い場合や、優秀な技術者を十分かつ適時に確保できなかった場合は、当社の業績に影響を与える可能性がありま
す。
② 新規分野への展開
当社は、市場の変化に対応し、今後の成長市場に向けての新製品を開発しております。このためには新規市場
でのニーズの的確な把握と併せて、技術力の強化・拡充が重要となります。しかし、今後の新規分野において
は、的確かつ競争力ある製品を、タイムリーに市場展開できる保証はなく、市場に受け入れられる製品を創出で
きない場合は、当社の業績に影響を与える可能性があります。
③ 生産体制の整備
当社の製造部門では、受注規模の変動による負荷変動に対応して、生産性と能率の向上、外注委託業者の有効
活用などと併せて固定費の抑制を図っております。当社が取り扱う製品の多くがカスタム化製品であるために定
型的な作業とはならず、装置全体を理解するスキルが求められ、技術指導の強化によるスキルの維持・向上を図
っております。このように、スキルある生産技術者を必要かつ十分に確保できない場合は、業務遂行に支障をき
たし、当社の業績に影響を与える可能性があります。
④ 製品品質、納期
当社は一部の標準製品を除き、顧客の仕様に沿う形でカスタム化製品を提供しております。当社は品質を重要
事項と位置づけ、品質保証体制の強化を図ってまいりますが、予期せぬ不具合や設計変更等により、納期の遅延
や追加支出等を伴うことがあります。このような場合、当社の業績に影響を与える可能性があります。
(3) 財政状態について
当社の事業はカスタム化製品の開発・製造・販売であり、顧客の要望を具現化するための設計期間を要し、受
注から売上債権の回収までが長期化することもあり、特に、大型物件においては、十分な運転資金が必要になる
こともあり、これに対処するため工期の短縮化などに取り組んでいますが、十分な資金が確保できない場合など
には、当社の業績に影響を与える可能性があります。
(4) 重要事象等
当社は、過去3事業年度及び当事業年度において、継続的な営業損失、経常損失、当期純損失を計上しており
ます。これにより、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
しかしながら、「7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(4) 事業等のリスクに記載し
た重要事象等への対応策等」に記載のとおり、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断し
ております。
具体的に当社の財政状態や経営成績に及ぼす可能性がある要因のうち、主なものは以下のとおりですが、新たな要因が発生する可能性もあります。
なお、本項中の記載内容については、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。
(1) 事業環境について
① 市場環境の変化による業績の悪化の可能性
製品需給状況の変動による売上の減少や価格の下落による原価率の悪化は、当社の業績に影響を及ぼす可能性
があります。
② カントリーリスク等、海外市場環境の影響
当社の海外向け販売は、原則円建て取引としており、為替レートの変動による直接的な影響を受けにくい体質
となっております。しかし、急激な為替変動や政治的な緊張などにより、当社の製品の輸出先での経済状況が変
化した場合は、当社の業績に影響を与える可能性があります。
③ 金融市場、資材価格変動等による影響
当社は、大型の一括生産ラインを受注することもあり、工期の長期化、仕掛り在庫の増加などに伴う資金確保
が課題であり、大型の長納期品を受注した場合や資材価格が高騰した場合は、当社の業績に影響を与える可能性
があります。
④ 特定顧客への売上の依存
当社の事業は、特定の顧客に対する売上の依存度が高くなる傾向にあります。現在、これらの顧客との関係は
円満な状況にあり、当社は今後も安定的な取引関係の維持・継続に努めていく方針であります。しかしながら、今後これらの顧客企業の経営戦略や事業方針の転換で、契約が解除された場合や、契約条件が変更された場合な
どには、当社の業績に影響を与える可能性があります。
(2) 製品開発、事業の強化
① 技術力の向上、技術者の確保について
当社が提供する製造装置は、技術革新の激しい製品の生産工程で使用されているため、顧客製品の変化に追従
・リードする技術力の向上が重要となります。当社は設計技術力が最も重要な会社資産と位置づけ、当社の従業
員を中心に設計体制を構築・強化してまいりました。しかし、市場、顧客が求める製品技術に十分に対応できな
い場合や、優秀な技術者を十分かつ適時に確保できなかった場合は、当社の業績に影響を与える可能性がありま
す。
② 新規分野への展開
当社は、市場の変化に対応し、今後の成長市場に向けての新製品を開発しております。このためには新規市場
でのニーズの的確な把握と併せて、技術力の強化・拡充が重要となります。しかし、今後の新規分野において
は、的確かつ競争力ある製品を、タイムリーに市場展開できる保証はなく、市場に受け入れられる製品を創出で
きない場合は、当社の業績に影響を与える可能性があります。
③ 生産体制の整備
当社の製造部門では、受注規模の変動による負荷変動に対応して、生産性と能率の向上、外注委託業者の有効
活用などと併せて固定費の抑制を図っております。当社が取り扱う製品の多くがカスタム化製品であるために定
型的な作業とはならず、装置全体を理解するスキルが求められ、技術指導の強化によるスキルの維持・向上を図
っております。このように、スキルある生産技術者を必要かつ十分に確保できない場合は、業務遂行に支障をき
たし、当社の業績に影響を与える可能性があります。
④ 製品品質、納期
当社は一部の標準製品を除き、顧客の仕様に沿う形でカスタム化製品を提供しております。当社は品質を重要
事項と位置づけ、品質保証体制の強化を図ってまいりますが、予期せぬ不具合や設計変更等により、納期の遅延
や追加支出等を伴うことがあります。このような場合、当社の業績に影響を与える可能性があります。
(3) 財政状態について
当社の事業はカスタム化製品の開発・製造・販売であり、顧客の要望を具現化するための設計期間を要し、受
注から売上債権の回収までが長期化することもあり、特に、大型物件においては、十分な運転資金が必要になる
こともあり、これに対処するため工期の短縮化などに取り組んでいますが、十分な資金が確保できない場合など
には、当社の業績に影響を与える可能性があります。
(4) 重要事象等
当社は、過去3事業年度及び当事業年度において、継続的な営業損失、経常損失、当期純損失を計上しており
ます。これにより、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
しかしながら、「7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(4) 事業等のリスクに記載し
た重要事象等への対応策等」に記載のとおり、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断し
ております。