(退職給付関係)
前事業年度は連結財務諸表を作成しておりましたが、当事業年度は個別財務諸表のみを作成しております。
したがって、前事業年度の記載はしておりません。
1 採用している退職給付制度の概要
当社では、確定給付型の制度として複数事業主制度の総合設立型厚生年金基金制度に加入しております。
また、当社は、確定拠出型の制度として中小企業退職金共済制度に加入しております。
なお、複数事業主制度の総合設立型厚生年金基金制度は、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計
算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
2 複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、20,713千円であ
ります。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況

	当事業年度 (平成28年3月31日)
年金資産の額	217,536,802千円
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額	221,676,426千円
差引額	△4,139,623千円

(注)期末日現在の情報が入手困難なため、平成27年3月31日現在の情報を記載しております。
(2)複数事業主制度に占める当社の加入人数割合
0.35%(平成28年3月31日現在)
(3)補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高17,238,495千円及び繰越剰余金
13,098,871千円の差引額であります。
本制度における過去勤務債務の償却方法は元利均等方式(償却残余期間 7年9月)であり、当社は、財務諸表上、特別掛金10,508千円を費用処理しております。
なお、上記(2)の割合は当社の実際の負担割合とは一致いたしません。
3 確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、9,778千円であります。