(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社では、確定給付型の制度として複数事業主制度の総合設立型厚生年金基金制度に加入しております。
また、当社及び連結子会社は、確定拠出型の制度として中小企業退職金共済制度に加入しております。
なお、複数事業主制度の総合設立型厚生年金基金制度は、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計
算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
2 複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度
34,159千円、当連結会計年度30,776千円であります。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
年金資産の額	177,115,659千円	197,867,169千円
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額(注2)	198,691,939千円	206,340,529千円
差引額	△21,576,279千円	△8,473,359千円

(注)1 期末日現在の情報が入手困難なため、前連結会計年度は平成25年3月31日現在、当連結会計年度は平成26
年3月31日現在の情報をそれぞれ記載しております。
2 前連結会計年度においては、「年金財政計算上の給付債務の額」と掲記していた項目であります。
(2)複数事業主制度に占める当社の加入人数割合
前連結会計年度 0.47%(平成26年3月31日現在)
当連結会計年度 0.44%(平成27年3月31日現在)
(3)補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、前連結会計年度については、年金財政計算上の過去勤務債務残高21,201,507
千円及び繰越不足金374,772千円の合計額であり、当連結会計年度については、年金財政計算上の過去勤務債務残
高19,268,122千円及び繰越剰余金10,794,762千円の差引額であります。
本制度における過去勤務債務の償却方法は元利均等方式(償却残余期間 前連結会計年度9年9月、当連結会計年度8年9月)であり、当社は、連結財務諸表上、特別掛金(前連結会計年度14,554千円、当連結会計年度13,215千円)を費用処理しております。
なお、上記(2)の割合は当社の実際の負担割合とは一致いたしません。
3 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度13,944千円、当連結会計年度13,086千
円であります。