四半期報告書-第25期第2四半期(平成26年7月1日-平成26年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判
断したものであります。
(1)業績の状況
当第2四半期連結累計期間における我が国経済は、消費税率引上げに伴う駆け込み需要の反動の影響もあり、一
部に弱い動きがみられるものの、政府による各種政策の効果もあって、緩やかな回復基調が続いている状況で推移
いたしました。
また、世界の景気については、一部に弱い動きがみられるものの、緩やかに回復している状況で推移いたしまし
た。しかしながら、米国の金融緩和縮小の影響並びに中国やその他新興国経済の動向によっては、海外景気を下押
しする懸念もあり、依然として先行きが不透明な状況で推移しております。
一方、当社グループの主要顧客が属するデジタル家電業界などにおきましては、依然として設備の過剰感が残
り、新規の設備投資が引き続き抑制される状況で推移いたしました。
このような状況の下、当社グループは、カメラ用撮像素子モジュールなどのセンサーデバイス関連、タブレット
やスマートフォン等に使用される中小型フラットパネルディスプレイ関連などの他に、リチウムイオン電池やLED
照明などのエネルギー・照明関連市場向け製品等の組立装置の受注活動を引き続き積極的に注力してまいりまし
た。
当社グループの当第2四半期連結累計期間の売上高は、イメージセンサーなどのセンサーデバイス・高機能デバ
イス関連装置の売上計上などにより9億7千4百万円(前年同四半期比9.2%増)となりました。
これを製品別にみますとセンサーデバイス・高機能デバイス関連装置では5億3千2百万円(前年同四半期は
4千2百万円)、エネルギー・照明関連装置他では2億1百万円(前年同四半期比55.0%減)、FPD関連装置では
2億3千9百万円(前年同四半期比40.1%減)となりました。
また、利益面におきましては、開発要素の高い案件が多いことにより原価が増加し、営業損失は6千2百万円(前年同四半期は営業損失2億6百万円)、経常損失は5千1百万円(前年同四半期は経常損失1億9千7百万
円)、四半期純損失は5千7百万円(前年同四半期は四半期純損失4億3千4百万円)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物残高は、前連結会計年度末に比べて4億9千4百万円減
少し、7億4千8百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における、各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、使用した資金は4億5千4百万円(前年同四半期は2億2千9百万円の獲得)となりました。
これは主に税金等調整前四半期純損失5千1百万円に対し、売上債権の増加6億2百万円、たな卸資産の減少1
億1千5百万円、仕入債務の増加1千2百万円、賞与引当金の増加2千3百万円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、使用した資金は1千4百万円(前年同四半期は20億1千6百万円の支出)となりました。
これは主に有形固定資産の取得による支出1千2百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、使用した資金は2千6百万円(前年同四半期は5千3百万円の支出)となりました。
これは主に配当金の支払による支出2千5百万円等によるものであります。
(3)財政状態について
当社グループ事業の財政状態に関する特徴は次のとおりであります。
・当社グループの事業はカスタマイズ製品の受注生産であり、製品在庫を保有しておりません。設計・製造から据
付調整までの期間は平均的には4～5か月でありますが、これを大きく超える場合もあります。生産に要する資
材等は受注した物件ごとに手配・調達・生産に投入しております。また、仕入債務は当社所定の条件によって支
払っております。したがって、仕掛品残高・仕入債務残高は物件の納期・生産スケジュールによって大きく増減
します。
・当社の売上債権残高は、物件の引渡時期と回収条件に大きく左右されます。大型物件の場合には着工から売上代
金の回収までに1年を超えることもあり、多額の運転資金が必要となることがあります。
当社グループの当第2四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて2千5百万円減少
し、65億2百万円となりました。その主な内訳は、現金及び預金の減少4億9千4百万円、受取手形及び売掛金
の増加6億2百万円、たな卸資産の減少1億1千5百万円などであります。負債につきましては、前連結会計年
度末に比べて5千6百万円増加し5億5千8百万円となりました。その主な内訳は、未払消費税等の増加3千1
百万円、賞与引当金の増加2千3百万円などであります。純資産は前連結会計年度末に比べて8千2百万円減少
の59億4千3百万円となりました。
なお、自己資本比率は前連結会計年度末の92.3%から91.4%へと減少しております。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当社グループには、「1 事業等のリスク」に記載のとおり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような
事象又は状況が存在しております。このような事象又は状況を解消するため新規分野・新規顧客への受注活動を推
進しつつ、損益の改善に努めております。また、当第2四半期連結会計期間において有利子負債はなく、十分な現
金及び預金残高等があり、資金繰り懸念もないこと及び当第2四半期連結会計期間末現在において純資産残高59億
4千3百万円、自己資本比率91.4%と十分な財務体質の基盤を有しておりますので、これを引き続き維持してまい
ります。
以上のことから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。