四半期報告書-第26期第1四半期(平成27年4月1日-平成27年6月30日)

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当社グループには、「1 事業等のリスク」に記載のとおり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような
事象又は状況が存在しております。
しかしながら、当第1四半期連結会計期間において借入金はなく、十分な現金及び預金残高等があり、資金繰り
懸念がないこと及び当第1四半期連結会計期間末現在において純資産残高56億6千8百万円、自己資本比率93.5%
と十分な財務体質の基盤を有していることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断し
ております。
また、当該事象又は状況を解消するため、引き続き新規分野・新規顧客への受注活動及びコストダウンを進め、一層の損益改善に努めてまいります。