四半期報告書-第26期第3四半期(平成27年10月1日-平成27年12月31日)

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当社グループには、「1 事業等のリスク」に記載のとおり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような
事象又は状況が存在しております。
しかしながら、当第3四半期連結会計期間において借入金はなく、十分な現金及び預金残高等があり、資金繰り
懸念がないこと及び当第3四半期連結会計期間末現在において純資産残高55億3千万円、自己資本比率88.0%と十
分な財務体質の基盤を有していることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断してお
ります。
また、当該事象又は状況を解消するため、引き続き成長市場を主体に受注活動を展開するとともにコストダウン
を推進し、一層の損益改善に努めてまいります。