有価証券報告書-第26期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(4) 事業等のリスクに記載した重要事象等への対応策等
当社は、「4 事業等のリスク(4) 重要事象等」に記載のとおり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるよ
うな事象又は状況が存在しております。
しかしながら、当事業年度において借入金はなく、十分な現金及び預金残高等があり、資金繰り懸念がないこと
及び当事業年度末時点において純資産残高55億8千8百万円、自己資本比率89.0%と十分な財務体質の基盤を有し
ていることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
また、当該事象又は状況を解消するため、引き続き成長市場を主体に受注活動を展開するとともにコストダウン
を推進し、一層の損益改善に努めてまいります。