有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

				(単位:千円)
減価償却費	1,507,892	140,245	197,602	1,845,741
のれんの償却額	53,015	-	-	53,015
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	2,796,290	261,775	79,868	3,137,935

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

				(単位:千円)
減価償却費	1,543,535	193,692	218,242	1,955,470
のれんの償却額	38,164	-	-	38,164
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	2,139,573	219,447	223,061	2,582,081

4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

2024/06/24 13:23

#2 会計方針に関する事項（連結）

のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、20年以内でその効果が発現すると見積もられる期間にわたって定額法により償却しております。2024/06/24 13:23

#3 従業員の状況（連結）

(1)連結会社の状況

	2024年3月31日現在
セグメントの名称	従業員数(人)
日本・アジア・オセアニア	1,621	(174)
北・中南米	218	(-)

(注)従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外からの出向者を含むほか、常用パートを含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。)は、平均人員を( )に外数で記載しております。
(2)提出会社の状況

2024/06/24 13:23

#4 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(単位:千円)

日本・アジア・オセアニア	北・中南米	欧州・中東・アフリカ	計
10,311,207	1,298,061	925,933	12,535,201

(注)北・中南米のうち、米国は1,239,803千円であります。

2024/06/24 13:23

#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度(2023年3月31日)		当連結会計年度(2024年3月31日)
海外子会社の為替変動による影響	1.9		2.1
のれんの償却額	0.4		0.2
連結会社間内部利益消去税効果非適用	△0.4		△0.2

2024/06/24 13:23

#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

セグメントの業績は次のとおりであります。なお、セグメントの利益につきましては、セグメント間取引消去の影響により連結損益計算書の営業利益から乖離してしまうため、記載を省略しております。
(日本・アジア・オセアニア)
売上高は339億94百万円(前期比7.4%増)となりました。日本では、本体はSG市場向けでフラグシップモデルが、IP市場向けで小型FB(フラットベッド)モデルが、TA市場向けで新製品を中心に、順調に販売が伸長しました。インクはSG市場向けが伸び悩んだ一方で、IP及びTA市場向けの販売が好調に推移しました。FA事業では基板実装装置や半導体製造装置が販売を伸ばしました。以上により増収となりました。アジア・オセアニアでは、オーストラリアやタイ等で販売が減少したものの、中国での販売が大幅に伸長しました。またインド、インドネシア、フィリピン等でも販売が好調だった結果、SG、IP、TAの各市場向けの販売が伸長しました。前期の販売が好調だったFA事業の台湾向け販売は減少したものの、全体では増収となりました。

2024/06/24 13:23

#7 設備投資等の概要

当社グループでは、成長が期待できる製品分野及び研究開発分野に重点を置き、併せて省力化、合理化及び製品の信頼性向上のための投資を行っております。
当連結会計年度の設備投資は、2,571百万円であります。そのうち主なものは、日本・アジア・オセアニアにおける研究開発用設備379百万円等であります。また所要資金は、自己資金及び借入金によっております。

2024/06/24 13:23

#8 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

ヘッジ対象の相場変動またはキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動またはキャッシュ・フロー変動の累計との間に高い相関関係があることを確認し、有効性の評価方法としております。ただし、一体処理(振当処理、特例処理)によっては金利通貨スワップについては有効性の評価を省略しております。
(8)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、20年以内でその効果が発現すると見積もられる期間にわたって定額法により償却しております。

2024/06/24 13:23

#9 重要な会計方針、財務諸表（連結）

また、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(3～5年)に基づく定額法によっております。
のれんについては、その効果が発現する期間を個別に見積もり、償却期間を決定した上で定額法により償却しております。
(3)リース資産

2024/06/24 13:23