6638 ミマキエンジニアリング

6638
2026/06/05
時価
591億円
PER 予
8.76倍
2010年以降
赤字-55.98倍
(2010-2026年)
PBR
1.34倍
2010年以降
0.42-3.13倍
(2010-2026年)
配当 予
2.98%
ROE 予
15.29%
ROA 予
7.36%
資料
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CSV,JSON

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:千円)
減価償却費1,246,282110,012244,9191,601,214
のれんの償却額91,749-20,243111,993
有形固定資産及び無形固定資産の増加額621,75355,81573,327750,896
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:千円)
減価償却費1,354,817126,710218,6661,700,193
のれんの償却額34,509--34,509
有形固定資産及び無形固定資産の増加額2,350,825137,980112,8712,601,678
4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
2022/06/27 9:21
#2 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
アドバイザリー費用 45,508千円
(5)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
2022/06/27 9:21
#3 会計方針に関する事項(連結)
のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、20年以内でその効果が発現すると見積もられる期間にわたって定額法により償却しております。2022/06/27 9:21
#4 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳(連結)
株式の取得により新たに株式会社マイクロテックを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。
流動資産223,263千円
固定資産168,947
のれん172,946
流動負債△98,865
2022/06/27 9:21
#5 減損損失に関する注記(連結)
当連結会計年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所用途種類減損損失金額
Mimaki Lithuania, UAB(リトアニア)事業用資産のれん269,396千円
Mimaki Bompan Textile S. r. l (イタリア)事業用資産建物及び構築物31,083
機械装置及び運搬具1,964
工具、器具及び備品39,103
無形固定資産「その他」138,322
当社グループは、原則として、連結会社をキャッシュ・フローを生み出す最小単位としてグルーピングしております。なお、遊休資産については個別の資産ごとにグルーピングしております。当連結会計年度において、上記資産について、当初想定した収益が見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(642,456千円)として特別損失に計上しております。
なお、当該資産グループの回収可能価額の算定は、使用価値により測定しており、Mimaki Lithuania, UAB(リトアニア)については将来キャッシュ・フローを11.45%で割り引いて算定し、その他の資産グループについては、使用価値は、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、零として評価しております。
2022/06/27 9:21
#6 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度(2021年3月31日)当連結会計年度(2022年3月31日)
評価性引当額の増減-4.2
のれんの償却額-0.4
連結会社間内部利益消去税効果非適用-△11.6
(注)前連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため注記を省略しております。
2022/06/27 9:21
#7 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
ヘッジ対象の相場変動またはキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動またはキャッシュ・フロー変動の累計との間に高い相関関係があることを確認し、有効性の評価方法としております。ただし、一体処理(振当処理、特例処理)によっては金利通貨スワップについては有効性の評価を省略しております。
(8)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、20年以内でその効果が発現すると見積もられる期間にわたって定額法により償却しております。
2022/06/27 9:21
#8 重要な会計方針、財務諸表(連結)
また、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(3~5年)に基づく定額法によっております。
のれんについては、その効果が発現する期間を個別に見積もり、償却期間を決定した上で定額法により償却しております。
(3)リース資産
2022/06/27 9:21

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