6638 ミマキエンジニアリング

6638
2026/06/19
時価
589億円
PER 予
8.74倍
2010年以降
赤字-55.98倍
(2010-2026年)
PBR
1.34倍
2010年以降
0.42-3.13倍
(2010-2026年)
配当 予
2.99%
ROE 予
15.29%
ROA 予
7.36%
資料
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ミマキエンジニアリング(6638)のソフトウエアの推移 - 通期

【期間】
  • 通期

個別

2008年3月31日
2億5266万
2009年3月31日 -26.03%
1億8688万
2010年3月31日 -37.91%
1億1603万
2011年3月31日 -16.95%
9637万
2012年3月31日 -6.98%
8964万
2013年3月31日 +12.41%
1億77万
2014年3月31日 +97.65%
1億9917万
2015年3月31日 -14.49%
1億7032万
2016年3月31日 -28.54%
1億2171万
2017年3月31日 -9.85%
1億972万
2018年3月31日 +30.06%
1億4271万
2019年3月31日 +306.36%
5億7993万
2020年3月31日 -18.76%
4億7113万
2021年3月31日 -43.21%
2億6753万
2022年3月31日 -32.66%
1億8016万
2023年3月31日 +12.18%
2億210万
2024年3月31日 -13.45%
1億7492万
2025年3月31日 +74.23%
3億478万
2026年3月31日 +1.89%
3億1055万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
(注)日本・アジア・オセアニアにおいて、ソフトウエア仮勘定の減損損失166,990千円を計上しており
ます。
2026/06/22 10:09
#2 会計方針に関する事項(連結)
定額法を採用しております。
ただし、市場販売目的のソフトウエアについては、見込有効期間(3年以内)における販売見込数量を基準とした償却額と残存有効期間に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を償却しております。
また、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(3~5年)に基づく定額法によっております。
2026/06/22 10:09
#3 減損損失に関する注記(連結)
当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所用途種類減損損失金額
株式会社ミマキエンジニアリング(日本)事業用資産ソフトウエア仮勘定166,990千円
上記のソフトウエア仮勘定については、当初計画していたプロジェクトの再構築に伴い、将来的な収益獲得が困難となったため、回収可能価額を見積もった結果、帳簿価額の全額について減損の必要があると判断し、減損損失として特別損失に計上しております。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
2026/06/22 10:09
#4 税効果会計関係、財務諸表(連結)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(2025年3月31日)当事業年度(2026年3月31日)
退職給付引当金88,23177,401
ソフトウエア91,94285,233
その他432,843425,695
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
2026/06/22 10:09
#5 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(2025年3月31日)当連結会計年度(2026年3月31日)
退職給付に係る負債104,39394,245
ソフトウエア119,953112,877
繰越欠損金165,511135,515
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
2026/06/22 10:09
#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
当社が開発型企業として持続的な成長を実現するためには、サステナビリティへの取り組みを重要な経営課題と位置付け、SDGsに代表される社会的な要請をはじめ、お客様のニーズや課題に的確に応えていく必要があると認識しております。また、技術革新の進展や市場環境の変化の加速により、顧客ニーズは多様化・高度化が進んでおります。ECの普及拡大に伴い、パーソナライズ需要の拡大や過剰在庫問題などの環境負荷低減への意識の高まりから、「オンデマンド」供給への要求が一層強まっており、事業を通じて在庫削減や廃棄抑制に貢献することも重要な役割となっております。
このような環境変化に的確に対応し、持続的な成長の実現のため、当社グループは、独自技術を基盤とした競争優位性の高い製品、ソフトウエア、サービスの展開に加え、デジタルトランスフォーメーションを成長ドライバとして取り込み、産業用印刷市場におけるデジタルオンデマンド・ソリューションの強化を図ってまいります。
具体的な施策として、当社グループは、プリント前後工程を含めた製品・機能性インク・ソフトウエアのノウハウを組み合わせたトータルソリューション対応の強化に取り組んでまいります。蓄積した有形・無形の資産を源泉とし、プリント工程全体のシステム化を推進するとともに、自動化による省人化・無人化への対応を進めます。また、製品、機能性インク、ソフトウエア及び技術知見の組み合せにより、お客様の成果物の品質向上と生産プロセスの効率化を支援してまいります。これらの取り組みにより、産業用印刷分野におけるトータルソリューションプロバイダーとしてのポジションの確立を図ってまいります。以上を踏まえ、特に次の2領域にフォーカスして取り組んでまいります。
2026/06/22 10:09

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