四半期報告書-第43期第3四半期(平成29年10月1日-平成29年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第3四半期連結累計期間における世界経済は、一部で地政学リスクが依然くすぶっているものの、政局の落ち着きと堅調な金融市場のもとで先進諸国、新興市場諸国とも総じて好調に推移いたしました。しかしながら、今後につきましては各国政策の内向き化や欧米における金融緩和政策の転換等の不安要素もあり、必ずしも楽観視できない状況であります。国内経済につきましても、人手不足が深刻化しつつあるものの、内外需要の高まりで企業業績は改善し、堅調な設備投資・個人消費と併せて緩やかな景気拡大が続いております。為替動向についても安定した円安局面が続き、海外販売比率の高い製造業にとって良好な事業環境となっております。
このような状況の中、当社グループは年商1000億円のグローバル企業を目標に据えた施策を着実に前進させております。
まずは、戦略的新製品の上市であります。UV硬化インクを搭載し、プリントとカットを1台で行うことのできるサイングラフィックス市場(SG市場)向けのプリンタUCJV300-160/UCJV150-160と、1000万色以上のフルカラー造形を実現するUV硬化インクジェット方式3Dプリンタ3DUJ-553を11月に販売開始いたしました。これらの新製品は、当社グループの中長期にわたる業績に大きく貢献することを想定しております。
二つ目は、テキスタイル・アパレル市場(TA市場)向けデジタルプリントの前後処理装置(コーティング機・蒸し機・洗い機等)に関するノウハウを、M&Aにより取得する契約を締結したことであります(平成29年12月1日付「オーストラリアRimslow Global Pty. Ltd.社の事業取得に関するお知らせ」ご参照)。これによりTA市場のデジタルプリント工程全体において対応が可能となり、TA市場での販売拡大につなげてまいります。
三つ目は、国内15番目の販売拠点となる北関東営業所を10月に開設したことであります。今後もショールーム機能を備えた国内外の拠点を増やすことで、より地域に密着した販売・サービス体制の拡充を図ってまいります。
これらの結果、当第3四半期連結累計期間における売上高は382億31百万円(前年同期比8.8%増)、営業利益は17億36百万円(同8.8%増)、経常利益は15億49百万円(同12.1%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は12億84百万円(同61.2%増)となりました。
なお、当第3四半期における主要な為替レート(平成29年4月～平成29年12月の平均レート)は、1米ドル=111.71円(前年同期 106.67円)、1ユーロ=128.53円(前年同期 118.08円)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。なお、セグメントの利益につきましては、セグメント間取引消去の影響により四半期連結損益計算書の営業利益から乖離してしまうため、記載を省略しております。
(日本・アジア・オセアニア)
日本・アジア・オセアニアにおける売上高は161億17百万円(前年同期比1.0%増)であります。中国の売上高が前年同期を下回りましたが、国内を含むその他エリアでカバーし、全体では前年同期を上回っております。
(北・中南米)
北米・中南米における売上高は87億79百万円(同14.2%増)であります。円安ドル高で円貨ベースの売上高が底上げされましたが、現地通貨(ドル等)ベースでも前年同期を上回っております。
(欧州・中東・アフリカ)
欧州・中東・アフリカにおける売上高は133億34百万円(同16.1%増)であります。円安ユーロ高で円貨ベースの売上高は底上げされましたが、現地通貨(ユーロ)ベースでも前年同期を上回っております。
当第3四半期連結累計期間における市場別の売上高は、以下のとおりであります。

	売上高(千円)	構成比率(%)	対前年同期増減率(%)
S G 市 場 向 け	16,175,283	42.3	4.7
I P 市 場 向 け	12,578,742	32.9	7.0
T A 市 場 向 け	4,413,906	11.6	8.3
保 守 部 品	3,061,532	8.0	16.1
そ の 他	2,001,874	5.2	65.9
合 計	38,231,340	100.0	8.8

また、当第3四半期連結累計期間における品目別の売上高は、以下のとおりであります。

	売上高(千円)	構成比率(%)	対前年同期増減率(%)
製 品 本 体	17,959,270	47.0	2.3
イ ン ク	13,249,491	34.7	13.0
保 守 部 品	3,061,532	8.0	16.1
そ の 他	3,961,046	10.3	23.5
合 計	38,231,340	100.0	8.8

(SG市場向け)
エントリーモデルの主力製品におきまして、競争環境の激化で製品本体の売上高が減少しておりますが、インクやメディア等の消耗品関連では前年同期を大きく上回る売上高を確保しております。その結果、売上高は161億75百万円(前年同期比4.7%増)となっております。
(IP市場向け)
平成28年10月に発売した小型フラットベッドタイプの新型製品の販売台数が大きく増加したほか、インクやオプション関連の売上高も大幅に増加しております。その結果、売上高は125億78百万円(同7.0%増)となっております。
(TA市場向け)
昇華転写方式で一過的な品質問題が発生し、エントリーモデルタイプの製品本体の売上高は前年同期並みに留まりましたが、インクや前後処理関連の売上高は拡大しております。その結果、売上高は44億13百万円(同8.3%増)となっております。
(2)経営方針、経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当社グループは、常に市場に「新しさと違い」を提供するイノベーターであり続けるため、当社の総人員の約3割にあたる約260名が開発部門に属し、研究開発活動を積極的に進めております。当社グループにおける研究開発活動は、全て日本国内で行っております。当社では、市場ニーズに合わせて素早く製品化するため、製品を成り立たせる根幹となる要素技術の開発を製品開発に先行して進めております。製品開発に直結する開発体制としては、機構設計技術(メカ)、制御設計技術(ハード)、機器組み込みソフトウェア技術(ファームウェア)、アプリケーションソフトウェア技術及びインク技術の5分野からなる技術を結集して、技術本部内のプロジェクトチームが製品化を進めております。要素技術を各プロジェクトが共有し、積極的に共通化・標準化設計を展開することにより、開発期間の短縮を図るとともに高品質かつコストパフォーマンスの高い製品開発を行っております。また、マーケティング部門と技術本部とのコミュニケーションを密にすることで、ユーザーのニーズや技術動向を常に注視し、マーケットインの製品開発を中長期的視点から行える体制を構築しており、製品本体、アプリケーションソフトウェア、インク、メディア等のトータルソリューションを最適化し、「美しく・速い」プリント及びカットをユーザーに提供することを目指しております。
当社グループは、刻々と変化する市場ニーズやデジタル・オンデマンド時代の流れに対し、先進性と独自性による強みで優位に事業展開するため、製品開発を最も重要な戦略の一つと位置づけ、開発投資を積極的に行っております。
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動に係る費用の総額は、31億69百万円であります。なお、当該金額には既存製品の改良、応用等に関する費用が含まれており、「研究開発費等に係る会計基準」(企業会計審議会)に規定する「研究開発費」は、18億61百万円であります。
また、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。