有価証券報告書-第42期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営の基本方針
当社グループでは、多様なニーズを的確に捉え、そこに狙いを絞った製品を素早く提供することで新たな市場と顧客を創出し、独自性と先進性による強みで優位に事業を展開するため、下記の4項目を経営ビジョンとして掲げ、基本方針としております。
①独自技術を保有し、自社ブランド製品を世界に供給する「開発型企業」を目指します。
②顧客に満足いただける製品を素早く提供する、小回りの利いた会社を目指します。
③市場に常に「新しさと違い」を提供するイノベーターを目指します。
④各人が持っている個性・能力を力一杯発揮できる企業風土を目指します。
(2)目標とする経営指標
当社グループでは、売上・利益面双方で安定的な成長を続けることで、株主をはじめとするステークホルダーの皆様の期待に応えていくことが重要であると考えております。また、前述の会社の経営の基本方針で経営ビジョンとして掲げた「独自技術を保有し、自社ブランド製品を世界に供給する開発型企業」として成長を続けるためには、継続的に開発投資を行っていく必要があると考えております。
このような状況を踏まえ、次の中長期的な経営指標を目標にいたします。
①売上高成長率 :7~10%(為替相場の変動要因は除く)
②開発投資 :売上高の7~8%程度
(3)中長期的な経営戦略
当社グループでは、平成29年3月期より連結売上高の目標を1000億円とする新たなスローガン「M1000 真のグローバル企業を目指す」を掲げ、中長期的に次の重点施策に取り組んでまいります。
①技術戦略
業務用プリンタにIoT(自動化、無人化)を積極的に取り入れるとともに、当社内部と外部機関とのアイディアを組み合わせることで次世代を担うコア技術の開発(オープンイノベーション)に継続的に取り組んでまいります。
②営業戦略
これからデジタル印刷が本格化するTA市場において、プリンタ・インク・ソフトウェアを一体的に提供できる当社が、その動きを主導してまいります。また、IP市場である工業印刷の領域にデジタル・オンデマンド印刷が取り入れられ、新たな市場を創造することを想定した営業活動に取り組んでまいります。
③生産戦略
製品供給力とコスト力を実現するため、グローバル生産を視野に入れて生産体制の見直しを持続的に行ってまいります。
④経営基盤の強化
グローバル人材の育成や社内基幹システムの見直しのほか、部門別独立採算の考え方を、海外を含めたグループ全体に浸透させ、課題認識と解決に向けた方向性を全社で共有できる体制を構築してまいります。
(4)経営環境及び対処すべき課題
(経営環境)
当社グループは、現在の業務用インックジェットプリンタ事業を率先して立ち上げ、市場形成に貢献してきたと自負しております。昨今の社会インフラや生活環境において急速にデジタル化が進展する中で、業務用インクジェットプリンタ事業の経営環境は、引続き成長機会の大きい状況が続くものと想定しております。その成長機会を捉えるために、経営資源を十分に確保すること及び効率的に運用する仕組み作りを行うことが、対処すべき課題であると認識しております。
(対処すべき課題)
①在庫管理の徹底と物流体制の改革
製品を自社で開発・生産し、全世界に向けて販売する当社グループの事業モデルが持続的に成長するためには、調達・生産・物流・販売におけるモノの流れを適時的確に把握する仕組みと、需要動向に追従して製品供給するための在庫管理の徹底が不可欠と考えております。そのため、「日本」「アジア・オセアニア」「欧州・中東・アフリカ」「北・中南米」の4極体制で販売と在庫の管理を細分化し、この情報を生産部門が共有するための情報システムの整備を推し進めてまいります。また、4極の需要動向に応じたタイムリーな製品供給が可能な物流体制の改革に取り組んでまいります。
②生産体制の強化
当社グループの生産拠点について、製品本体は長野県の本社工場と子会社2社(中国浙江省、イタリア)の合計3ヶ所で、インクは長野県の本社工場と子会社3社(中国浙江省、台湾、リトアニア)の合計4ヶ所であります。原則として高機能な上位モデルは国内、エントリーモデルは中国、TA市場向け高速モデルはイタリアで製造しております。インクの消費地生産化に積極的に取り組むことで、製品リードタイムの短縮とコストダウンを進める方針であります。今後も為替動向や販売状況を考慮しながら持続的に生産体制の見直しを行ってまいります。また、生産システムについて、部材調達から製品出荷までの計画と進捗をユニット別に週単位で管理する仕組みを整備し、需要動向に追従できる生産体制を構築することにより、企業体質の強化を図ってまいります。
③研究・開発体制の強化
当社グループは、「新しさと違い」を提供するイノベーターとして製品開発を推進するとともに、その品質と信頼性の向上に取り組んでまいります。具体的には、製品開発プロセスを要所で区切って進行状況の期限管理を徹底する一方で、次の開発ステップに移行可能かどうかの審査を厳格化し、常に設計品質の向上に努めてまいります。また、製品を成り立たせる根幹となる要素技術の開発への取り組みを強化し、製品開発に先行して要素技術を蓄積することにより、製品の品質向上と開発期間の短縮につなげてまいります。
④地域密着型の販売・保守サービス体制の強化
国内におきましては、日本全国の営業拠点による新規ユーザーの開拓、製品の用途提案、製品導入後のアフターフォローや当社カスタマーエンジニアによる迅速かつ精度の高い保守サービスの提供など、地域密着型の販売・保守サービス体制を構築し、顧客満足度の向上に向けた取り組みを深化させることでさらに競争力を高めてまいります。海外におきましても、国内と同様の取り組みを展開してまいります。各国の販売子会社のエンジニアが保守トレーニングを現地の販売代理店に対して行い、ミマキ独自のサービス体制の構築に向けて取り組んでおります。今後も地域密着型の販売・保守サービス体制の強化に継続して取り組み、「買いに来てもらうスタイル」からの脱却につなげてまいります。
⑤北米・インド市場における事業の再構築
当社グループが手掛ける業務用インクジェットプリンタ事業において、世界最大級の需要が見込める北米市場と、100%出資の販売子会社が前期より本格稼動したインド市場において、事業の再構築に取り組んでまいります。北米市場では、国内で地域密着型販売のノウハウのある人材を投入するとともに、当社製品に対しロイヤルティの高い販売代理店をパートナーとして販売チャネルの改革を推進してまいります。インドにおいては、特にTA市場向けのテキスタイル捺染用途のインクジェットプリンタの大きな需要があるなど有望な市場であり、専門的かつきめ細やかな販売・サービス体制の構築に取り組んでまいります。
⑥内部統制・コンプライアンスの強化
企業としての社会的責任として、内部統制及びコンプライアンスの強化に取り組んでまいります。関係法令・規則の遵守はもとより、お客様の情報管理などに対するセキュリティーポリシーを確立するとともに、役職員一人ひとりの高い倫理観の醸成、社会的良識を持った責任ある行動を目指し、社内教育をしてまいります。また、反社会的勢力との関係に対しては、断固とした対応で臨むことにより一切の関係を遮断し、コンプライアンスに則った経営を行ってまいります。
⑦環境問題への対応
世界的に環境問題への関心が高まる中、環境に優しいインク等の製品開発、生産工程の整備により環境保全を意識した経営を行ってまいりました。今後も企業の社会的責任と認識し積極的に推し進めてまいります。
(1)経営の基本方針
当社グループでは、多様なニーズを的確に捉え、そこに狙いを絞った製品を素早く提供することで新たな市場と顧客を創出し、独自性と先進性による強みで優位に事業を展開するため、下記の4項目を経営ビジョンとして掲げ、基本方針としております。
①独自技術を保有し、自社ブランド製品を世界に供給する「開発型企業」を目指します。
②顧客に満足いただける製品を素早く提供する、小回りの利いた会社を目指します。
③市場に常に「新しさと違い」を提供するイノベーターを目指します。
④各人が持っている個性・能力を力一杯発揮できる企業風土を目指します。
(2)目標とする経営指標
当社グループでは、売上・利益面双方で安定的な成長を続けることで、株主をはじめとするステークホルダーの皆様の期待に応えていくことが重要であると考えております。また、前述の会社の経営の基本方針で経営ビジョンとして掲げた「独自技術を保有し、自社ブランド製品を世界に供給する開発型企業」として成長を続けるためには、継続的に開発投資を行っていく必要があると考えております。
このような状況を踏まえ、次の中長期的な経営指標を目標にいたします。
①売上高成長率 :7~10%(為替相場の変動要因は除く)
②開発投資 :売上高の7~8%程度
(3)中長期的な経営戦略
当社グループでは、平成29年3月期より連結売上高の目標を1000億円とする新たなスローガン「M1000 真のグローバル企業を目指す」を掲げ、中長期的に次の重点施策に取り組んでまいります。
①技術戦略
業務用プリンタにIoT(自動化、無人化)を積極的に取り入れるとともに、当社内部と外部機関とのアイディアを組み合わせることで次世代を担うコア技術の開発(オープンイノベーション)に継続的に取り組んでまいります。
②営業戦略
これからデジタル印刷が本格化するTA市場において、プリンタ・インク・ソフトウェアを一体的に提供できる当社が、その動きを主導してまいります。また、IP市場である工業印刷の領域にデジタル・オンデマンド印刷が取り入れられ、新たな市場を創造することを想定した営業活動に取り組んでまいります。
③生産戦略
製品供給力とコスト力を実現するため、グローバル生産を視野に入れて生産体制の見直しを持続的に行ってまいります。
④経営基盤の強化
グローバル人材の育成や社内基幹システムの見直しのほか、部門別独立採算の考え方を、海外を含めたグループ全体に浸透させ、課題認識と解決に向けた方向性を全社で共有できる体制を構築してまいります。
(4)経営環境及び対処すべき課題
(経営環境)
当社グループは、現在の業務用インックジェットプリンタ事業を率先して立ち上げ、市場形成に貢献してきたと自負しております。昨今の社会インフラや生活環境において急速にデジタル化が進展する中で、業務用インクジェットプリンタ事業の経営環境は、引続き成長機会の大きい状況が続くものと想定しております。その成長機会を捉えるために、経営資源を十分に確保すること及び効率的に運用する仕組み作りを行うことが、対処すべき課題であると認識しております。
(対処すべき課題)
①在庫管理の徹底と物流体制の改革
製品を自社で開発・生産し、全世界に向けて販売する当社グループの事業モデルが持続的に成長するためには、調達・生産・物流・販売におけるモノの流れを適時的確に把握する仕組みと、需要動向に追従して製品供給するための在庫管理の徹底が不可欠と考えております。そのため、「日本」「アジア・オセアニア」「欧州・中東・アフリカ」「北・中南米」の4極体制で販売と在庫の管理を細分化し、この情報を生産部門が共有するための情報システムの整備を推し進めてまいります。また、4極の需要動向に応じたタイムリーな製品供給が可能な物流体制の改革に取り組んでまいります。
②生産体制の強化
当社グループの生産拠点について、製品本体は長野県の本社工場と子会社2社(中国浙江省、イタリア)の合計3ヶ所で、インクは長野県の本社工場と子会社3社(中国浙江省、台湾、リトアニア)の合計4ヶ所であります。原則として高機能な上位モデルは国内、エントリーモデルは中国、TA市場向け高速モデルはイタリアで製造しております。インクの消費地生産化に積極的に取り組むことで、製品リードタイムの短縮とコストダウンを進める方針であります。今後も為替動向や販売状況を考慮しながら持続的に生産体制の見直しを行ってまいります。また、生産システムについて、部材調達から製品出荷までの計画と進捗をユニット別に週単位で管理する仕組みを整備し、需要動向に追従できる生産体制を構築することにより、企業体質の強化を図ってまいります。
③研究・開発体制の強化
当社グループは、「新しさと違い」を提供するイノベーターとして製品開発を推進するとともに、その品質と信頼性の向上に取り組んでまいります。具体的には、製品開発プロセスを要所で区切って進行状況の期限管理を徹底する一方で、次の開発ステップに移行可能かどうかの審査を厳格化し、常に設計品質の向上に努めてまいります。また、製品を成り立たせる根幹となる要素技術の開発への取り組みを強化し、製品開発に先行して要素技術を蓄積することにより、製品の品質向上と開発期間の短縮につなげてまいります。
④地域密着型の販売・保守サービス体制の強化
国内におきましては、日本全国の営業拠点による新規ユーザーの開拓、製品の用途提案、製品導入後のアフターフォローや当社カスタマーエンジニアによる迅速かつ精度の高い保守サービスの提供など、地域密着型の販売・保守サービス体制を構築し、顧客満足度の向上に向けた取り組みを深化させることでさらに競争力を高めてまいります。海外におきましても、国内と同様の取り組みを展開してまいります。各国の販売子会社のエンジニアが保守トレーニングを現地の販売代理店に対して行い、ミマキ独自のサービス体制の構築に向けて取り組んでおります。今後も地域密着型の販売・保守サービス体制の強化に継続して取り組み、「買いに来てもらうスタイル」からの脱却につなげてまいります。
⑤北米・インド市場における事業の再構築
当社グループが手掛ける業務用インクジェットプリンタ事業において、世界最大級の需要が見込める北米市場と、100%出資の販売子会社が前期より本格稼動したインド市場において、事業の再構築に取り組んでまいります。北米市場では、国内で地域密着型販売のノウハウのある人材を投入するとともに、当社製品に対しロイヤルティの高い販売代理店をパートナーとして販売チャネルの改革を推進してまいります。インドにおいては、特にTA市場向けのテキスタイル捺染用途のインクジェットプリンタの大きな需要があるなど有望な市場であり、専門的かつきめ細やかな販売・サービス体制の構築に取り組んでまいります。
⑥内部統制・コンプライアンスの強化
企業としての社会的責任として、内部統制及びコンプライアンスの強化に取り組んでまいります。関係法令・規則の遵守はもとより、お客様の情報管理などに対するセキュリティーポリシーを確立するとともに、役職員一人ひとりの高い倫理観の醸成、社会的良識を持った責任ある行動を目指し、社内教育をしてまいります。また、反社会的勢力との関係に対しては、断固とした対応で臨むことにより一切の関係を遮断し、コンプライアンスに則った経営を行ってまいります。
⑦環境問題への対応
世界的に環境問題への関心が高まる中、環境に優しいインク等の製品開発、生産工程の整備により環境保全を意識した経営を行ってまいりました。今後も企業の社会的責任と認識し積極的に推し進めてまいります。