有価証券報告書-第49期(2023/04/01-2024/03/31)
② 戦略
前述の(1)サステナビリティに関する考え方にあるとおり、環境負荷の削減、ステークホルダーへの還元、実効性の高いガバナンスの3項目に基づき対応を行うことで、全社的なサステナビリティの向上を図り、取組を通じた経営方針の実現を目指します。取組の内容につきましては、次のとおりであります。
a. 当期の取組一覧
当社グループにおいては、領域により濃淡はあるものの、網羅すべきサステナビリティ領域に広く意識を向けて活動や制度を導入・継続しております。ここでは当期、新たに着手または実施した取組を抜粋して記載いたします。なお、これまでの取組全般に関しては、当社ウェブサイトの「サステナビリティ」ページ(https://ir.mimaki.com/about/sustainability/)で開示している、「長野県SDGs推進登録 具体的な取り組み(要件2)(様式第3号).pdf」 をご参照ください。



b. 当期の取組の優先順位と今後の展望
当社グループの経営方針におけるサステナビリティの位置づけの明確化と、経営におけるサステナビリティ分野のマテリアリティー特定が必要である一方、足元の状況としては、さらなる企業成長に備えてガバナンス体制の強化と、当社グループに影響し得る規制等の対応準備を優先すべきとの判断の元、当期の取組を推進してまいりました。当社グループの欧州子会社であるMimaki Europe B.V.は、EUの企業サステナビリティ報告指令(以下CSRD)に則ったサステナビリティ開示義務の対象となる見込みであり、対応の本格化を見据えて準備を進めております。
今後は特に、全社的なマテリアリティー特定と方針の決定を通じて、統合的なサステナビリティ向上の継続・加速と、規制対応を漏れなく行うことを目指しております。
前述の(1)サステナビリティに関する考え方にあるとおり、環境負荷の削減、ステークホルダーへの還元、実効性の高いガバナンスの3項目に基づき対応を行うことで、全社的なサステナビリティの向上を図り、取組を通じた経営方針の実現を目指します。取組の内容につきましては、次のとおりであります。
a. 当期の取組一覧
当社グループにおいては、領域により濃淡はあるものの、網羅すべきサステナビリティ領域に広く意識を向けて活動や制度を導入・継続しております。ここでは当期、新たに着手または実施した取組を抜粋して記載いたします。なお、これまでの取組全般に関しては、当社ウェブサイトの「サステナビリティ」ページ(https://ir.mimaki.com/about/sustainability/)で開示している、「長野県SDGs推進登録 具体的な取り組み(要件2)(様式第3号).pdf」 をご参照ください。



b. 当期の取組の優先順位と今後の展望
当社グループの経営方針におけるサステナビリティの位置づけの明確化と、経営におけるサステナビリティ分野のマテリアリティー特定が必要である一方、足元の状況としては、さらなる企業成長に備えてガバナンス体制の強化と、当社グループに影響し得る規制等の対応準備を優先すべきとの判断の元、当期の取組を推進してまいりました。当社グループの欧州子会社であるMimaki Europe B.V.は、EUの企業サステナビリティ報告指令(以下CSRD)に則ったサステナビリティ開示義務の対象となる見込みであり、対応の本格化を見据えて準備を進めております。
今後は特に、全社的なマテリアリティー特定と方針の決定を通じて、統合的なサステナビリティ向上の継続・加速と、規制対応を漏れなく行うことを目指しております。