当期純利益又は当期純損失(△)(平成26年3月28日財規等改正前)
連結
- 2014年12月31日
- 3960万
- 2015年12月31日
- -13億3305万
個別
- 2014年12月31日
- 1億9535万
- 2015年12月31日
- -9億3878万
有報情報
- #1 その他、連結財務諸表等(連結)
- 当連結会計年度における四半期情報等2019/12/27 12:45
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度 売上高(千円) 8,303,856 17,173,491 25,258,389 32,064,047 税金等調整前四半期純利益金額又は税金等調整前四半期(当期)純損失金額(△)(千円) 5,391 △59,018 △43,120 △1,266,254 四半期純利益金額又は四半期(当期)純損失金額(△)(千円) 2,716 △79,326 △116,047 △1,333,055 1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期(当期)純損失金額(△)(円) 1.02 △29.87 △43.79 △504.40 (会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期 1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額(△)(円) 1.02 △30.96 △13.91 △464.17 - #2 未適用の会計基準等、連結財務諸表(連結)
- ・「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日)2019/12/27 12:45
・「1株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第2号 平成25年9月13日)
・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月13日) - #3 業績等の概要
- 損益面では、日本は社会生活機器用で需要停滞から減産となった機種の影響が大きく減益となりました。アジアにおいても、香港・中国深圳子会社、中国無錫子会社の売上停滞、中国最低賃金引上げ等によるコストアップ等から、引き続いて苦戦を強いられる状況が続いておりますが、第4四半期における中国の子会社2社で、オフィス・ビジネス機器用主要販売先の中国国内における在庫調整が主因で大幅な減産となったことに伴い、2社の保有する機械設備等固定資産につきまして、合計497百万円の減損損失を特別損失として計上いたしました。2019/12/27 12:45
さらに、老朽化した設備の売却・除却を行ったことに伴い、固定資産除売却損を特別損失として139百万円計上いたしました。また、タイの持分法適用関連会社の当期純損失計上に加えて、のれん相当額44百万円を減損処理した結果、持分法による投資損失324百万円を営業外費用として計上いたしました。
以上の結果、連結営業損失は246百万円(前期は379百万円の利益)、連結経常損失は664百万円(前期は258百万円の利益)、連結当期純損失は1,333百万円(前期は39百万円の利益)となりました。 - #4 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異は100分の5以下であるため注記を省略しております。2019/12/27 12:45
当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正 - #5 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- (注)当連結会計年度については、税金等調整前当期純損失を計上しているため注記を省略しております。2019/12/27 12:45
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正 - #6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 支払利息の削減に注力した一方で、中国人民元が急速に安くなったことに伴う為替差損が発生したこと、また、タイの持分法適用関連会社の当期純損失計上に加えて、のれん相当額44百万円を減損処理した結果、持分法による投資損失324百万円を営業外費用として計上したため、連結経常損失は、664百万円(前期は258百万円の利益)となりました。2019/12/27 12:45
4.当期純利益
第4四半期における中国の子会社2社で、オフィス・ビジネス機器用主要販売先の中国内における在庫調整が主因で大幅な減産となったことに伴い、2社の保有する機械設備等固定資産につきまして、合計497百万円の減損処理を行い特別損失として計上致しました。 さらに、老朽化した設備の売却・除却を行ったことに伴う特別損失として139百万円計上致しました。これに法人税等を加減した結果、連結当期純損失は、1,333百万円(前期は39百万円の利益)となりました。 - #7 関連当事者情報、連結財務諸表(連結)
- e>2019/12/27 12:45
(注)TROIS TAKAYA ELECTRONICS (THAILAND) CO.,LTD.は、重要性が増したため、当連結会計年度から重要な関連会社としております。(単位:千円)
TROIS TAKAYA ELECTRONICS (THAILAND) CO.,LTD. 前連結会計年度 当連結会計年度 売上高 - 677,656 税引前当期純損失金額 - △528,255 当期純損失金額 - △528,255 - #8 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- (自 平成27年1月1日2019/12/27 12:45
至 平成27年12月31日)1株当たり純資産額 1,980円66銭 1株当たり当期純利益 14円85銭 1株当たり純資産額 1,375円99銭 1株当たり当期純損失(△) △504円40銭 なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載しておりません。 なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。 (注) 1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載しておりません。 なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。