- #1 たな卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記（連結）
※1 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損(△は戻入益)が売上原価に含まれております。
2021/03/31 11:00- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
また、各々の現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2021/03/31 11:00- #3 セグメント表の脚注（連結）
- その他」の区分は報告セグメントに含まれない地域であり、北米の現地法人の事業活動を含んでおります。
2.セグメント利益の調整額△447,845千円には、セグメント間取引消去△24,004千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△423,840千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3.セグメント資産の調整額△3,560,867千円には、セグメント間取引消去△4,403,496千円及び各報告セグメントに配分していない全社資産842,628千円が含まれております。全社資産の主なものは、親会社での余資運用資金(現金及び預金)、保険積立金、長期投資資金(投資有価証券)であります。
4.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2021/03/31 11:00 - #4 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1)リース資産の内容
有形固定資産
2021/03/31 11:00- #5 主な資産及び負債の内容（連結）
- 主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2021/03/31 11:00 - #6 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 連結子会社の名称
TROIS TECHNOLOGY TRADING(WUXI)CO.,LIMITED
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等が小規模であり、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いております。2021/03/31 11:00 - #7 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）
(2)発生原因
受け入れた資産及び引き受けた負債の純額が取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として特
別利益に計上しております。
2021/03/31 11:00- #8 固定資産の減価償却の方法
- 形固定資産(リース資産除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 2～50年
機械及び装置 2～17年
(2)無形固定資産(リース資産除く)
定額法を採用しております。なお、ソフトウエア(自社利用)については社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(残価保証の取決めがある場合は、残価保証額)とする定額法を採用しております。2021/03/31 11:00 - #9 固定資産売却損の注記（連結）
※5 固定
資産売却損の内訳は以下のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2019年1月1日至 2019年12月31日) | 当連結会計年度(自 2020年1月1日至 2020年12月31日) |
| 機械装置及び運搬具 | -千円 | 527千円 |
| その他有形固定資産 | 1,547 | 0 |
| 合計 | 1,547 | 527 |
- #10 固定資産売却益の注記（連結）
※4 固定資産売却益の内訳は以下のとおりであります。
2021/03/31 11:00- #11 固定資産除却損の注記（連結）
※6 固定
資産除却損の内訳は以下のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2019年1月1日至 2019年12月31日) | 当連結会計年度(自 2020年1月1日至 2020年12月31日) |
| 機械装置及び運搬具 | 1,250 | 980 |
| その他有形固定資産 | 522 | 309 |
| 合計 | 1,867 | 3,627 |
- #12 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの金額であります。
セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2021/03/31 11:00 - #13 担保に供している資産の注記（連結）
※2 担保に供している資産は、以下のとおりであります。
2021/03/31 11:00- #14 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
(2)有形固定資産
(単位:千円)
2021/03/31 11:00- #15 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）
※5 圧縮記帳額
有形固定資産の取得価額から控除されている保険差益の圧縮記帳額は次のとりであります。
2021/03/31 11:00- #16 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
2021/03/31 11:00- #17 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）
・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
2021/03/31 11:00- #18 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）
※3 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たに株式会社NCネットワークファクトリーを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得による収入(純額)との関係は次のとおりであります。
2021/03/31 11:00- #19 現金及び現金同等物を対価とする事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等を行った場合には、当該事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等により増加又は減少した資産及び負債の主な内訳（連結）
※2 事業譲受により増加した資産及び負債の主な内訳
事業の譲受けにより増加した資産及び負債の主な内訳並びに事業譲受による支出との関係は次のとおりであります。
2021/03/31 11:00- #20 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2019年12月31日) | | 当事業年度(2020年12月31日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 未払事業税 | 908千円 | | 4,531千円 |
| 繰延税金負債合計 | △9,302 | | △212 |
| 繰延税金資産の純額 | 18,757 | | 30,568 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #21 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2019年12月31日) | | 当連結会計年度(2020年12月31日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 貸倒引当金損金算入限度超過額 | 16,116千円 | | 16,588千円 |
| 繰延税金負債合計 | △12,662 | | △3,390 |
| 繰延税金資産の純額 | 46,039 | | 65,554 |
(注)1.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金
資産の繰越期限別の金額
- #22 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
2020年12月期末での連結自己資本比率は15.9%となっており、この引き上げが喫緊の課題となっております。
そのため、国内・海外グループが安定的に利益を確保する体制を再構築するとともに、製品・仕掛品・原材料の適正在庫水準維持に注力すること、また、資産のオフバラ化による負債の圧縮を検討・実施すること等により、財務の安全性の判断基準となる自己資本比率の向上を図ってまいります。
エ.コーポレートガバナンスの強化
2021/03/31 11:00- #23 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
②財政状況
当連結会見年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ72百万円減少し、19,658百万円となりました。
当連結会見年度末の負債は、前連結会計年度末に比べ537百万円減少し、16,363百万円となりました。
2021/03/31 11:00- #24 資産の評価基準及び評価方法
- 資産の評価基準及び評価方法
(1)子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2)その他有価証券
①時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
②時価のないもの
移動平均法による原価法
(3)デリバティブ等の評価基準及び評価方法
時価法
(4)たな卸資産の評価基準及び評価方法
①商品、製品、仕掛品、原材料
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)
②貯蔵品
最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)2021/03/31 11:00 - #25 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しています。
2021/03/31 11:00- #26 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
(2)退職給付債務及び年金
資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表
| 前連結会計年度(2019年12月31日) | 当連結会計年度(2020年12月31日) |
| 非積立型制度の退職給付債務 | 113,025千円 | 119,202千円 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 113,025 | 119,202 |
|
| 退職給付に係る負債 | 113,025 | 119,202 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 113,025 | 119,202 |
(3)退職給付費用
- #27 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等が小規模であり、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いております。
2.持分法の適用に関する事項
2021/03/31 11:00- #28 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1)子会社株式及び関連会社株式
2021/03/31 11:00- #29 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）
- 形固定資産(リース資産除く)
当社及び国内連結子会社は定率法を、また、在外連結子会社は定額法を採用しております。ただし、当社及び国内連結子会社が1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次の通りであります。
建物及び構築物 2～50年
機械装置及び運搬具 2～17年
② 無形固定資産(リース資産除く)
定額法を採用しております。
なお、ソフトウエア(自社利用)については、社内における利用可能期間(主として5年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(残価保証の取決めがある場合は、残価保証額)とする定額法を採用しております。2021/03/31 11:00 - #30 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）
- 価証券
その他有価証券
a.)時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
b.)時価のないもの
移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
③ たな卸資産
イ)商品、製品、原材料、仕掛品
主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
ロ)貯蔵品
最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)2021/03/31 11:00 - #31 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、必要な資金については主に銀行借入で調達しております。デリバティブ取引は、為替予約取引については為替相場の変動から生じるリスクをヘッジする目的のために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。また、組込デリバティブのリスクが現物の金融資産に及ぶ可能性がある金融商品を購入する場合は、社内で充分な協議を行うこととしております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
2021/03/31 11:00- #32 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）
(単位:千円)
| TROIS TAKAYA ELECTRONICS (THAILAND) CO.,LTD. |
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 流動資産合計 | 505,050 | 518,154 |
| 固定資産合計 | 913,825 | 767,616 |
| 流動負債合計 | 1,092,410 | 1,070,471 |
| 固定負債合計 | 196,944 | 91,121 |
| 純資産合計 | 129,522 | 124,178 |
| 売上高 | 1,275,716 | 1,410,244 |
- #33 非連結子会社及び関連会社の株式及び社債等（連結）
※1 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2019年12月31日) | 当連結会計年度(2020年12月31日) |
| 投資有価証券(株式) | 140,653千円 | 162,201千円 |
| 投資その他の資産「その他」(出資金) | 500 | 500 |
- #34 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(自 2020年1月1日
至 2020年12月31日)
| 1株当たり純資産額 | 540円08銭 | | 1株当たり当期純利益 | 70円07銭 |
| | 1株当たり純資産額 | 583円76銭 | | 1株当たり当期純利益潜在株式調整後1株当たり当期純利益 | 57円85銭56円79銭 |
|
(注)1.前連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.当社は、2020年7月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
