繰延税金資産
連結
- 2019年12月31日
- 4754万
- 2020年12月31日 +43.49%
- 6822万
個別
- 2019年12月31日
- 1875万
- 2020年12月31日 +62.97%
- 3056万
有報情報
- #1 未適用の会計基準等、連結財務諸表(連結)
- (新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積もり)2021/03/31 11:00
当社グループにおいては、新型コロナウイルス感染拡大の影響について、収束時期を2021年末頃と想定する等、一定の仮定をし固定資産の減損損失や繰延税金資産の回収可能性等の見積もりを行っています。なお、収束遅延により影響が長期化した場合には、将来において損失が発生する可能性があります。 - #2 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2021/03/31 11:00
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2019年12月31日) 当事業年度(2020年12月31日) 繰延税金資産 未払事業税 908千円 4,531千円 繰延税金負債合計 △9,302 △212 繰延税金資産の純額 18,757 30,568 - #3 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2021/03/31 11:00
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注)1.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度(2019年12月31日) 当連結会計年度(2020年12月31日) 繰延税金資産 貸倒引当金損金算入限度超過額 16,116千円 16,588千円 繰延税金負債合計 △12,662 △3,390 繰延税金資産の純額 46,039 65,554 - #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。2021/03/31 11:00
(繰延税金資産の回収可能性)
当社グループは、繰延税金資産について、将来減算一時差異の解消時期をスケジューリングし、繰延税金資産を - #5 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- (新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積もり)2021/03/31 11:00
当社においては、新型コロナウイルスの感染拡大の影響について、収束時期を2021年末頃と想定する等、一定の仮定をし固定資産の減損損失や繰延税金資産の回収可能性等の見積もりを行っています。なお、収束遅延により影響が長期化した場合には、将来において損失が発生する可能性があります。