固定資産

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 2～50年
機械及び装置 2～17年
(2)無形固定資産(リース資産除く)
定額法を採用しております。なお、ソフトウエア(自社利用)については社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(残価保証の取決めがある場合は、残価保証額)とする定額法を採用しております。2021/03/31 11:00

#5 固定資産売却損の注記（連結）

※5 固定資産売却損の内訳は以下のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2019年1月1日至 2019年12月31日)	当連結会計年度(自 2020年1月1日至 2020年12月31日)
機械装置及び運搬具	-千円	527千円
その他有形固定資産	1,547	0
合計	1,547	527

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#6 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内訳は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2019年1月1日至 2019年12月31日)	当連結会計年度 (自 2020年1月1日至 2020年12月31日)
機械装置及び運搬具	9,021千円	65,400千円
合計	9,021	65,400

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#7 固定資産除却損の注記（連結）

※6 固定資産除却損の内訳は以下のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2019年1月1日至 2019年12月31日)	当連結会計年度(自 2020年1月1日至 2020年12月31日)
機械装置及び運搬具	1,250	980
その他有形固定資産	522	309
合計	1,867	3,627

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#8 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2)有形固定資産
(単位:千円)

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#9 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※5 圧縮記帳額
有形固定資産の取得価額から控除されている保険差益の圧縮記帳額は次のとりであります。

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#10 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#11 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積もり)
当社グループにおいては、新型コロナウイルス感染拡大の影響について、収束時期を2021年末頃と想定する等、一定の仮定をし固定資産の減損損失や繰延税金資産の回収可能性等の見積もりを行っています。なお、収束遅延により影響が長期化した場合には、将来において損失が発生する可能性があります。

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#12 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の取得により新たに株式会社NCネットワークファクトリーを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得による収入(純額)との関係は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2019年1月1日至 2019年12月31日)	当連結会計年度(自 2020年1月1日至 2020年12月31日)
流動資産	-千円	458,506千円
固定資産	-	120,845
流動負債	-	△74,304

2021/03/31 11:00

#13 現金及び現金同等物を対価とする事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等を行った場合には、当該事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等により増加又は減少した資産及び負債の主な内訳（連結）

事業の譲受けにより増加した資産及び負債の主な内訳並びに事業譲受による支出との関係は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2019年1月1日至 2019年12月31日)	当連結会計年度(自 2020年1月1日至 2020年12月31日)
流動資産	90,867千円	-千円
固定資産	76,989	-
流動負債	△11,467	-

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#14 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2019年12月31日)	当事業年度(2020年12月31日)
未払事業税	908千円	4,531千円
無形固定資産減価償却超過額	39	9
たな卸資産評価損否認	99,228	107,632
関係会社株式評価損	337,576	337,576
固定資産評価損否認	82,198	81,449
その他有価証券評価差額金	10,497	710

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2021/03/31 11:00

#15 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2019年12月31日)	当連結会計年度(2020年12月31日)
たな卸資産評価損	114,863	116,548
無形固定資産減価償却超過額	7,759	7,580
未払事業税等	2,258	7,518
投資有価証券評価損否認	-	20,847
固定資産評価損否認	293,551	261,599
たな卸資産未実現利益	726	476

(注)1.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2019年12月31日)

2021/03/31 11:00

#16 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、たな卸資産の減少及び貸付金の回
収等が増加要因となりました。一方、有形固定資産の取得による支出等の要因により一部相殺されたものの、税金
等調整前当期純利益が423百万円(前年同期比3.3%増)と増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ133百万円

2021/03/31 11:00

#17 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産除く)
当社及び国内連結子会社は定率法を、また、在外連結子会社は定額法を採用しております。ただし、当社及び国内連結子会社が1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

2021/03/31 11:00

#18 重要な会計方針、財務諸表（連結）

最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産除く)

2021/03/31 11:00

#19 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産除く)
当社及び国内連結子会社は定率法を、また、在外連結子会社は定額法を採用しております。ただし、当社及び国内連結子会社が1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次の通りであります。
建物及び構築物 2～50年
機械装置及び運搬具 2～17年
② 無形固定資産(リース資産除く)
定額法を採用しております。
なお、ソフトウエア(自社利用)については、社内における利用可能期間(主として5年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(残価保証の取決めがある場合は、残価保証額)とする定額法を採用しております。2021/03/31 11:00

#20 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

(単位:千円)

	TROIS TAKAYA ELECTRONICS (THAILAND) CO.,LTD.
	前連結会計年度	当連結会計年度
流動資産合計	505,050	518,154
固定資産合計	913,825	767,616
流動負債合計	1,092,410	1,070,471

2021/03/31 11:00