- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
(単位:千円)
| 外部顧客への売上高 |
| 産業用コンピュータ製品 | 11,560,026 |
| IoT機器製品 | 4,063,301 |
| ソリューション製品 | 1,452,945 |
| 電子機器製品 計 | 17,076,274 |
| 制御機器製品 計 | 8,659,205 |
| 合計 | 25,735,479 |
2 地域ごとの情報
(1)
売上高- #2 主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| ㈱ダイフク | 10,857,367 | 単一セグメントであるため記載を省略しております。 |
- #3 事業等のリスク
② 株式会社ダイフクと当社グループとの営業取引(売上依存度)と今後の方針
当社グループの株式会社ダイフクへの売上依存度は、前連結会計年度34.8%、当連結会計年度39.6%であります。今後も、株式会社ダイフクと継続的に取引を行う方針に変わりはありません。なお、株式会社ダイフク向けの売上高は、制御機器製品の販売が大部分を占めております。
株式会社ダイフクへの売上高の大半は設備投資関連であるため、わが国及び海外の設備投資動向、並びに株式会社ダイフクの事業展開、生産・販売の動向等によって、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。
2021/06/25 10:00- #4 売上高、地域ごとの情報（連結）
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
2021/06/25 10:00- #5 従業員の状況（連結）
2021年3月31日現在
(注) 従業員数は就業人員であります。
(2) 提出会社の状況
- #6 社外取締役（及び社外監査役）（連結）
社外取締役小島哲郎、長坂隆の両氏は、当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係がなく、独立・客観的な立場で社外取締役としての任務を全うできる人物であります。
社外監査役竹平征吾氏は、当社と顧問契約を締結している弁護士法人大江橋法律事務所のパートナーでありますが、同事務所が当社から収受している対価の合計額は同事務所の年間売上高の1%未満であり、独立性に影響を及ぼす関係はございません。
社外監査役中丁卓也氏は、当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係がなく、独立・客観的な立場で社外監査役としての任務を全うできる人物であります。
2021/06/25 10:00- #7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
② 中期的な会社の経営戦略
当社グループは、2021年3月期を最終年度とする4カ年中期経営計画を策定し、売上高300億円、営業利益率8%以上、海外売上高比率50%を目指してまいりました。しかしながら、米中貿易摩擦問題や新型コロナウイルス感染症拡大の影響などに伴い、当社グループを取り巻く事業環境が厳しくなったことから、当初の計画を達成することができませんでした。
当社グループは更なる収益力の強化を目指し、2022年3月期を初年度とする3カ年中期経営計画を策定いたしました。最終年度である2024年3月期に、売上高300億円、営業利益28億円の達成を目標としております。
2021/06/25 10:00- #8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当連結会計年度における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、経済活動が大きく制限されたことから急速に悪化した後、徐々に持ち直してまいりましたが、足元では感染が再拡大しており、先行き不透明感が高まっております。
このような状況の中、当社グループの売上高は27,439百万円(前期比6.6%増)となりました。利益面につきましては、売上の増加に伴い営業利益は1,656百万円(同5.9%増)、経常利益は1,645百万円(同5.0%増)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、前期にありました投資有価証券の売却による特別利益の計上がなくなったこともあり、1,171百万円(同27.1%減)となりました。
なお、当連結会計年度における製品別の売上は次のとおりであります。
2021/06/25 10:00- #9 製品及びサービスごとの情報（連結）
(単位:千円)
| 外部顧客への売上高 |
| 産業用コンピュータ製品 | 11,777,107 |
| IoT機器製品 | 3,778,689 |
| ソリューション製品 | 1,330,615 |
| 電子機器製品 計 | 16,886,412 |
| 制御機器製品 計 | 10,553,471 |
| 合計 | 27,439,884 |
- #10 設備投資等の概要
当連結会計年度における設備投資については、情報システム関連の強化を主な目的としており、設備投資の総額は290百万円であります。また、有形固定資産の他、無形固定資産への投資を含めて記載しております。
なお、当社グループは電子機器事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
2021/06/25 10:00- #11 関係会社との取引に関する注記
各科目に含まれている関係会社との取引は、次のとおりであります。
| 前事業年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日) | 当事業年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日) |
| 営業取引(売上高) | 9,300,781千円 | 11,218,946千円 |
| 営業取引(仕入高) | 1,981,948 | 2,050,993 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
