有価証券報告書-第45期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
監査役の構成は、常勤の監査役1名(石川秀樹氏)、非常勤の社外監査役2名(竹平征吾氏、中丁卓也氏)の合計3名体制であります。
監査役は、期初に立てた監査方針、監査計画に基づき、取締役会をはじめ重要会議への出席、取締役へのヒアリング、各部門(営業・技術・生産・管理)への実査及びヒアリング、子会社の調査等を実施し、業務監査及び会計監査を行っております。また、監査法人や内部監査室との意見交換、内部監査室が行う財務報告の信頼性に係る内部統制の社内評価に同席する等、実務を通じ経営管理上重要な情報を確認し、密接な連携を保っております。
監査役会では、監査方針や監査計画策定、監査報告書の作成、会計監査人の選任、会計監査人の報酬、定時株主総会への付議議案内容の監査、常勤監査役選定、決算・配当等に関して審議いたしました。
また、常勤監査役は、年間の監査計画に基づき社内32部署及び海外子会社3社に対する実地監査を実施すると共に、取締役会、経営会議及び内部統制ミーティング等の重要会議への出席、内部監査部門及び会計監査人との情報交換を実施しております。
当連結会計年度において監査役会を6回開催しており、出席状況については、次のとおりであります。
※藤島博氏は、2020年6月25日開催の第45回定時株主総会終結の時をもって任期満了により退任し、
新たに中丁卓也氏が監査役に就任しております。
② 内部監査の状況
内部監査につきましては、担当取締役(管理・内部統制担当)1名と内部監査室(従業員6名)が内部監査計画を立案し、各部門及び子会社に対して実地監査及び書面監査を実施しております。監査に当たり関連法規、経営方針、事業計画、社内諸規程についての適合性を調査し、指摘事項の改善指導を行って、会社の財産の保全、経営の健全性・効率性の保持に努めております。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
PwCあらた有限責任監査法人
b.継続期間
16年
当社は、2008年3月期から継続してPwCあらた有限責任監査法人による監査を受けております。
なお、2005年3月期から2006年3月期までは継続して旧中央青山監査法人による監査を受け、2007年3月期は旧みすず監査法人による監査を受けております。
c.業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 高濱 滋 (監査継続年数 4年)
指定有限責任社員 業務執行社員 北野 和行 (監査継続年数 2年)
d.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者の構成は、公認会計士2名、会計士合格者等5名、その他7名となります。
e.監査法人の選定方針と理由
当社は、監査人の独立性及び専門性、監査体制、監査の実施状況、監査契約の内容等を勘案し総合的に判断した結果、PwCあらた有限責任監査法人を選任いたしました。
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、会計監査人の解任又は不再任を株主総会に提出する議案の内容として決定いたします。
また、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める事由に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき監査役会が、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、解任の旨及びその理由を報告いたします。
f.監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役会は、会計監査人から監査の実施状況の報告を聴取することを通じて、その監査活動の適切性について評価するとともに会計監査人との意見交換を通じて、その専門性や独立性につき確認することとしております。
その結果、監査手続きが有効に機能し、監査品質に相対的優位性があるものと判断しております。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
当社における非監査業務の内容は、新収益認識基準の適用に関する助言業務に対するものであります。
b.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(a.を除く)
当社における非監査業務の内容は、税務申告書作成に関するコンサルティング業務に対するものであります。
連結子会社における非監査業務の内容は、新収益認識基準の適用に関する助言業務及び税務申告書作成に関するコンサルティング業務に対するものであります。
c.監査報酬の決定方針
当社は監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針を定めておりませんが、監査報酬を決定する際には、当社の事業規模・業務の特性等の観点から監査日数を合理的に勘案し、監査公認会計士等に対する監査報酬を決定しております。
d.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況や報酬見積りの算出根拠などを確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等について、会社法第399条第1項の同意を行っております。
① 監査役監査の状況
監査役の構成は、常勤の監査役1名(石川秀樹氏)、非常勤の社外監査役2名(竹平征吾氏、中丁卓也氏)の合計3名体制であります。
監査役は、期初に立てた監査方針、監査計画に基づき、取締役会をはじめ重要会議への出席、取締役へのヒアリング、各部門(営業・技術・生産・管理)への実査及びヒアリング、子会社の調査等を実施し、業務監査及び会計監査を行っております。また、監査法人や内部監査室との意見交換、内部監査室が行う財務報告の信頼性に係る内部統制の社内評価に同席する等、実務を通じ経営管理上重要な情報を確認し、密接な連携を保っております。
監査役会では、監査方針や監査計画策定、監査報告書の作成、会計監査人の選任、会計監査人の報酬、定時株主総会への付議議案内容の監査、常勤監査役選定、決算・配当等に関して審議いたしました。
また、常勤監査役は、年間の監査計画に基づき社内32部署及び海外子会社3社に対する実地監査を実施すると共に、取締役会、経営会議及び内部統制ミーティング等の重要会議への出席、内部監査部門及び会計監査人との情報交換を実施しております。
当連結会計年度において監査役会を6回開催しており、出席状況については、次のとおりであります。
| 氏名 | 出席回数 |
| 石川 秀樹 | 6回 |
| 藤島 博※ | 6回 |
| 竹平 征吾 | 6回 |
※藤島博氏は、2020年6月25日開催の第45回定時株主総会終結の時をもって任期満了により退任し、
新たに中丁卓也氏が監査役に就任しております。
② 内部監査の状況
内部監査につきましては、担当取締役(管理・内部統制担当)1名と内部監査室(従業員6名)が内部監査計画を立案し、各部門及び子会社に対して実地監査及び書面監査を実施しております。監査に当たり関連法規、経営方針、事業計画、社内諸規程についての適合性を調査し、指摘事項の改善指導を行って、会社の財産の保全、経営の健全性・効率性の保持に努めております。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
PwCあらた有限責任監査法人
b.継続期間
16年
当社は、2008年3月期から継続してPwCあらた有限責任監査法人による監査を受けております。
なお、2005年3月期から2006年3月期までは継続して旧中央青山監査法人による監査を受け、2007年3月期は旧みすず監査法人による監査を受けております。
c.業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 高濱 滋 (監査継続年数 4年)
指定有限責任社員 業務執行社員 北野 和行 (監査継続年数 2年)
d.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者の構成は、公認会計士2名、会計士合格者等5名、その他7名となります。
e.監査法人の選定方針と理由
当社は、監査人の独立性及び専門性、監査体制、監査の実施状況、監査契約の内容等を勘案し総合的に判断した結果、PwCあらた有限責任監査法人を選任いたしました。
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、会計監査人の解任又は不再任を株主総会に提出する議案の内容として決定いたします。
また、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める事由に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき監査役会が、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、解任の旨及びその理由を報告いたします。
f.監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役会は、会計監査人から監査の実施状況の報告を聴取することを通じて、その監査活動の適切性について評価するとともに会計監査人との意見交換を通じて、その専門性や独立性につき確認することとしております。
その結果、監査手続きが有効に機能し、監査品質に相対的優位性があるものと判断しております。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に 基づく報酬(千円) | 非監査業務に 基づく報酬(千円) | 監査証明業務に 基づく報酬(千円) | 非監査業務に 基づく報酬(千円) | |
| 提出会社 | 39,000 | 3,000 | 37,700 | 3,000 |
| 連結子会社 | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 39,000 | 3,000 | 37,700 | 3,000 |
当社における非監査業務の内容は、新収益認識基準の適用に関する助言業務に対するものであります。
b.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(a.を除く)
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に 基づく報酬(千円) | 非監査業務に 基づく報酬(千円) | 監査証明業務に 基づく報酬(千円) | 非監査業務に 基づく報酬(千円) | |
| 提出会社 | 14,306 | 3,000 | 14,227 | 3,786 |
| 連結子会社 | 12,673 | 3,955 | 14,995 | 7,437 |
| 計 | 26,980 | 6,955 | 29,223 | 11,223 |
当社における非監査業務の内容は、税務申告書作成に関するコンサルティング業務に対するものであります。
連結子会社における非監査業務の内容は、新収益認識基準の適用に関する助言業務及び税務申告書作成に関するコンサルティング業務に対するものであります。
c.監査報酬の決定方針
当社は監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針を定めておりませんが、監査報酬を決定する際には、当社の事業規模・業務の特性等の観点から監査日数を合理的に勘案し、監査公認会計士等に対する監査報酬を決定しております。
d.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況や報酬見積りの算出根拠などを確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等について、会社法第399条第1項の同意を行っております。