有価証券報告書-第46期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループでは、以下の「経営理念」、「コーポレートスローガン」を掲げております。
① 経営理念:独創的な技術と製品を通して社会に貢献する
当社の経営理念は、電子機器メーカーとして、産業用コンピュータ、計測制御及びネットワークの分野で独創的な技術開発を行い、この技術を用いた製品とソリューションを社会に提供し、貢献していく姿勢を表しています。
② コーポレートスローガン:Technology for a better life
「Technology for a better life」は、当社の技術を通じて、人々の暮らしをより豊かにする企業でありたいとの思いを込めております。
(2) 経営環境及び対処すべき課題
① 経営環境
ア.事業環境
当社グループは、産業用コンピュータ製品、IoT機器製品及びソリューション製品で構成される電子機器製品を開発、製造、販売しております。また、制御盤及び制御モジュールなどの制御機器製品を製造、販売しております。当社グループの製品は、様々なシステムやサービスに欠かせない製品として、お客様から大きな期待を寄せられています。
イ.競争環境
当社グループが属する電子機器市場は台湾メーカーのシェアが高く、競争は今後さらに激化することが見込まれています。長年にわたって培ってきた産業用コンピュータ、計測制御、ネットワーク及びソリューションの技術を活かして、お客様が求める製品を提供し、厳しい競争に打ち勝ってまいります。
ウ.グローバル化
電子機器市場は国内と比べて、欧米や中国など海外の市場規模が大きく、近年は東南アジア及びインドなどの市場が急速に拡大しております。今後更なる成長を目指して、グローバル化に向けた取り組みを進めてまいります。
② 中期的な会社の経営戦略
当社グループは、2021年3月期を最終年度とする4カ年中期経営計画を策定し、売上高300億円、営業利益率8%以上、海外売上高比率50%を目指してまいりました。しかしながら、米中貿易摩擦問題や新型コロナウイルス感染症拡大の影響などに伴い、当社グループを取り巻く事業環境が厳しくなったことから、当初の計画を達成することができませんでした。
当社グループは更なる収益力の強化を目指し、2022年3月期を初年度とする3カ年中期経営計画を策定いたしました。最終年度である2024年3月期に、売上高300億円、営業利益28億円の達成を目標としております。
③ 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
DX(デジタルトランスフォーメーション)時代の到来により、今後ますます当社製品の活躍する場面が増えていくことが見込まれます。このような事業環境の下、新たな成長を実現するためにグループ力を活用することで、変革・価値創造を図ってまいります。
ア.コア事業の充実
成長が見込まれるDX市場でターゲット業界(半導体、医療、セキュリティ)への深耕を図ると共に、環境・エネルギー関連市場へのソリューション提供を強化することで、売上の拡大を目指してまいります。
イ.グローバル体制の強化
日本、米国、台湾の各開発拠点における情報一元化で開発効率を向上させると共に、グループ共同調達によるコストダウンを目指してまいります。
ウ.新市場の創出
当社のAI技術を活用した省人化・ロボット市場の開拓、及び次世代通信技術(5G、Wi-Fi6)を活用した新ソリューションを提供してまいります。また、遠隔監視技術を活用した新規市場の創造を図ってまいります。
エ.SDGs、健康経営への取り組み
当社グループは、従来からSDGsにつながる社会課題の解決に向けて取り組んでおります。各ステークホルダーと対話・共創し、SDGsの目標達成に向けて貢献してまいります。また、従業員の心身の健康を重要な課題と捉え、「健康経営宣言」を行うとともに、様々な健康増進施策の実施やスマートワークを進めることで、生き生きと仕事ができる職場環境づくりに努めてまいります。
オ.新型コロナウイルス感染症への対応
当社グループでは、新型コロナウイルス感染症の拡大を受けて、感染予防と感染拡大の防止を最優先にしながら、事業継続に向けた対応に取り組んでおります。お客様に対しては、オンライン会議などを活用したリモートでの営業活動や各種サポートを実施しております。また、国内外の各拠点では、テレワークの推進やシフト勤務などの対策を行っております。今後もDXを推進しながら、積極的な取り組みを行ってまいります。