有価証券報告書-第42期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、退職一時金制度、確定拠出年金制度及び混合型年金制度(キャッシュ・バランス・プラン)を設けております。また、一部の海外連結子会社は、確定拠出型の制度を設けております。
国内連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
混合型年金制度は、当社および親会社である株式会社ダイフクが設立しているダイフクグループの確定給付企業年金制度であります。当該年金制度は複数事業主制度であり、複数事業主制度に基づく退職給付に関する注記事項については、確定給付に基づく退職給付に関する注記に含めて記載しております。
2 確定給付制度(複数事業主制度の企業年金制度を含む)
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
退職給付債務の期首残高	△2,199,797	千円	△2,565,590	千円
勤務費用	△142,595		△162,335
利息費用	△22,907		△2,234
数理計算上の差異の発生額	△210,871		92,742
退職給付の支払額	10,580		74,568
その他	―		△6,479
退職給付債務の期末残高	△2,565,590		△2,569,329

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
年金資産の期首残高	1,840,972	千円	1,827,578	千円
期待運用収益	92,048		54,827
数理計算上の差異の発生額	△161,809		1,754
事業主からの拠出額	56,367		56,838
年金資産の期末残高	1,827,578		1,940,999

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	△1,766,426	千円	△1,755,995	千円
年金資産	1,827,578		1,940,999
	61,152		185,003
非積立型制度の退職給付債務	△799,164		△813,333
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△738,012		△628,330
退職給付に係る負債	△799,164	千円	△813,333	千円
退職給付に係る資産	61,152		185,003
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△738,012		△628,330

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
勤務費用	142,595	千円	162,335	千円
利息費用	22,907		2,234
期待運用収益	△92,048		△54,827
数理計算上の差異の費用処理額	37,512		105,718
その他	―		6,479
確定給付制度に係る退職給付費用	110,966		221,940

(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
未認識数理計算上の差異	△335,168	千円	200,215	千円

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
未認識数理計算上の差異	331,930	千円	131,715	千円

(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
株式	24	%	26	%
保険資産(一般勘定)	23	%	23	%
債券	46	%	45	%
現金及び預金	1	%	1	%
その他	6	%	5	%
合計	100	%	100	%

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表している。)

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
割引率	0.075	%	0.075	%
長期期待運用収益率	5.0	%	3.0	%

3 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度61,479千円、当連結会計年度62,023千円であります。