有価証券報告書-第41期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、退職一時金制度、確定拠出年金制度及び混合型年金制度(キャッシュ・バランス・プラン)を設けております。また、一部の海外連結子会社は、確定拠出型の制度を設けております。
一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
混合型年金制度は、当社および親会社である株式会社ダイフクが設立しているダイフクグループの確定給付企業年金制度であります。当該年金制度は複数事業主制度であり、複数事業主制度に基づく退職給付に関する注記事項については、確定給付に基づく退職給付に関する注記に含めて記載しております。
2 確定給付制度(複数事業主制度の企業年金制度を含む)
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
退職給付債務の期首残高	△2,172,474	千円	△2,199,797	千円
会計方針の変更による累積的影響額	8,399		―
会計方針の変更を反映した期首残高	△2,164,075		―
勤務費用	△161,382		△142,595
利息費用	△22,910		△22,907
数理計算上の差異の発生額	128,618		△210,871
退職給付の支払額	19,952		10,580
退職給付債務の期末残高	△2,199,797		△2,565,590

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
年金資産の期首残高	1,586,021	千円	1,840,972	千円
期待運用収益	79,120		92,048
数理計算上の差異の発生額	35,035		△161,809
事業主からの拠出額	144,406		56,367
その他	△3,611		―
年金資産の期末残高	1,840,972		1,827,578

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	△1,557,916	千円	△1,766,426	千円
年金資産	1,840,972		1,827,578
	283,055		61,152
非積立型制度の退職給付債務	△641,881		△799,164
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△358,825		△738,012
退職給付に係る負債	△641,881	千円	△799,164	千円
退職給付に係る資産	283,055		61,152
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△358,825		△738,012

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
勤務費用	161,382	千円	142,595	千円
利息費用	22,910		22,907
期待運用収益	△79,120		△92,048
数理計算上の差異の費用処理額	59,447		37,512
確定給付制度に係る退職給付費用	164,620		110,966

(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
未認識数理計算上の差異	223,102	千円	△335,168	千円

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
未認識数理計算上の差異	△3,238	千円	331,930	千円

(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
株式	28	%	24	%
保険資産(一般勘定)	23	%	23	%
債券	38	%	46	%
現金及び預金	1	%	1	%
その他	10	%	6	%
合計	100	%	100	%

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表している。)

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
割引率	0.9	%	0.075	%
長期期待運用収益率	5.0	%	5.0	%

3 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度63,048千円、当連結会計年度61,479千円であります。