訂正有価証券報告書-第39期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、退職一時金制度、確定拠出年金制度及び混合型年金制度(キャッシュバランスプラン)を設けております。また、一部の海外連結子会社は、確定拠出型の制度を設けております。
2 退職給付債務及びその内訳
(千円)

(1)退職給付債務	△2,282,984
(2)年金資産	1,455,310
(3)未積立退職給付債務((1)+(2))	△827,674
(4)未認識数理計算上の差異	585,100
(5) 合計((3)+(4))	△242,573
(6)前払年金費用	324,131
(7)退職給付引当金((5)-(6))	△566,704

(注) 一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
3 退職給付費用の内訳
(千円)

(1)勤務費用(注)1	127,205
(2)利息費用	45,727
(3)期待運用収益	△15,159
(4)数理計算上の差異の費用処理額	55,177
退職給付費用	212,951
(5)その他(注)2	54,661
合計	267,612

(注) 1 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「(1) 勤務費用」に計上しております。
(注) 2 「(5)その他」は、確定拠出年金への要拠出額であります。
4 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

(1) 割引率	1.4%
(2) 期待運用収益率	1.0%
(3) 退職給付見込額の期間配分方法	期間定額基準
(4) 数理計算上の差異の処理年数	5年

当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、退職一時金制度、確定拠出年金制度及び混合型年金制度(キャッシュバランスプラン)を設けております。また、一部の海外連結子会社は、確定拠出型の制度を設けております。
一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
混合型年金制度は、当社および親会社である株式会社ダイフクが設立しているダイフクグループの確定給付企業年金制度であります。当該年金制度は複数事業主制度であり、複数事業主制度に基づく退職給付に関する注記事項については、確定給付に基づく退職給付に関する注記に含めて記載しております。
2 確定給付制度(複数事業主制度の企業年金制度を含む)
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高	△2,282,984	千円
勤務費用	△142,853
利息費用	△38,951
数理計算上の差異の発生額	274,106
退職給付の支払額	18,207
退職給付債務の期末残高	△2,172,474

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

年金資産の期首残高	1,455,310	千円
期待運用収益	21,829
数理計算上の差異の発生額	△46,648
事業主からの拠出額	155,530
年金資産の期末残高	1,586,021

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	△1,549,355	千円
年金資産	1,586,021
	36,666
非積立型制度の退職給付債務	△623,119
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△586,453
退職給付に係る負債	△623,119	千円
退職給付に係る資産	36,666
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△586,453

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	142,853	千円
利息費用	38,951
期待運用収益	△21,829
数理計算上の差異の費用処理額	137,778
確定給付制度に係る退職給付費用	297,753

(5) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

未認識数理計算上の差異

219,863

千円

(6) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

株式	38%
保険資産(一般勘定)	34%
債券	26%
その他	2%
合計	100%

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(7) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表している。)

割引率	1.4%
長期期待運用収益率	1.5%

3 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、64,762千円であります。