(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
ア.方針の決定方法
当社は、2021年2月16日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議しております。当該決議に際しては、あらかじめ決議する内容について任意の諮問委員会へ諮問し、答申を受けております。
また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が当該方針と整合していることや、任意の諮問委員会からの答申が尊重されていることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。
イ.基本方針
当社の取締役の報酬等は、株主総会で承認された役員報酬年額(基本報酬及び賞与について年額280百万円、株式報酬の取締役分として3事業年度当たり110百万円)を限度として、その役割と業務にふさわしい水準となるように、取締役会決議により役位ごとに異なる報酬基準を定めた「役員報酬及び賞与内規」及び「役員株式給付規程」に従って支給することを基本方針としております。具体的には、業務執行取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬、短期業績連動報酬等としての賞与及び中長期の業績連動型株式報酬により構成し、監督機能を担う社外取締役については、その職務に鑑み、基本報酬のみを支払うこととしております。
ウ.基本報酬(金銭報酬)の個人別の報酬等の額の決定に関する方針
当社の取締役の基本報酬は、「役員報酬及び賞与内規」に定める役位別の年俸額をもとに月例の固定報酬を定めております。その水準は会社規模別の他社水準、当社の業績、従業員給与も考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとしております。
エ.業績連動報酬等並びに非金銭報酬等の内容及び額または数の算定方法の決定に関する方針
取締役(社外取締役を除く。)の短期業績連動報酬である賞与は、親会社株主に帰属する当期純利益額の内、内規で定める一定割合を原資として、基本配分と評価配分により分配し、毎年、一定の時期に支給することとしております。なお、経営活動における成果の最大化に貢献する意識を高めることを目的としていることから、親会社株主に帰属する当期純利益額が一定の基準を下回る場合は、支給しないこととしております。
業績連動報酬等及び非金銭報酬等である株式報酬は、「役員株式給付規程」に従い連結営業利益額及び連結営業利益率の目標に対する達成度に応じてポイント(1ポイント=1株)を毎年付与し、退任時に付与されたポイントの合計を株式及び金銭で支給するものとしております。なお、業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としていることから、営業利益を目標指標とし、達成度が一定の基準を下回る場合は、支給しないこととしております。
オ.金銭報酬の額、業績連動報酬等の額または非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針
取締役の種類別の報酬割合については、役位・職責・他社水準を考慮の上、任意の報酬諮問委員会において検討を行います。役員の報酬は当社業績及び株式価値との連動性を織り込んでいるため、基本報酬、賞与及び株式報酬の割合は固定的なものではなく、当社業績によっては賞与及び株式報酬は不支給といたします。
なお、取締役(社外取締役を除く。)の支給実績として、KPI(Key Performance Indicators:重要業績評価指標)を100%達成した当連結会計年度においては、基本報酬:賞与:株式報酬の割合はおよそ11:5:1となっております。
② 取締役及び監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
株主総会の決議による全取締役の報酬等の限度額は、2006年6月28日開催の第31回定時株主総会(当該株主総会終結時点における取締役は9名。)において、年額280百万円以内と決議いただいております。また、取締役の報酬等の限度額とは別枠で、2019年6月20日開催の第44回定時株主総会(当該株主総会終結時点における社外取締役を除く取締役は5名。)において、取締役(社外取締役を除く。)に対する株式報酬の限度額を対象期間中(3事業年度)あたり110百万円以内と決議いただいております。
株主総会の決議による全監査役の報酬等の限度額は、2006年6月28日開催の第31回定時株主総会(当該株主総会終結時点における監査役は2名。)において、年額72百万円以内と決議いただいております。
③ 取締役の個人別の報酬等の決定に係る委任に関する事項
個人別の報酬額については、代表取締役社長である井狩 彰が取締役会から委任を受けて、「役員報酬及び賞与内規」に基づきその具体的内容について決定することとしております。
その権限の内容は、各取締役の基本報酬の額及び各取締役の成果を踏まえた賞与の評価配分であり、これらの権限を委任した理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の評価を行うには代表取締役社長が最も適しているからであります。
取締役会は、当該権限が代表取締役社長によって適切に行使されるよう、任意の報酬諮問委員会に原案を諮問し、答申を得るものとし、上記の委任を受けた代表取締役社長は、報酬諮問委員会の意見を総合的に考慮し決定いたします。なお、株式報酬については、「役員株式給付規程」に定められた算定式に従って支給いたします。
④ 役員等の報酬等の額の決定に関する取締役会及び委員会等の活動内容
当社は、社外取締役 小島哲郎(議長)、代表取締役社長 井狩彰、社外取締役 長坂隆、社外監査役 竹平征吾、社外監査役 中丁卓也の各氏を構成メンバーとする任意の報酬諮問委員会を設置しております。
当事業年度における各取締役の基本報酬については、取締役会において承認された基準により報酬諮問委員会に原案を諮問し、答申を得ており、代表取締役社長が報酬諮問委員会の意見を総合的に考慮して決定いたしました。
また、賞与についても取締役会において承認された基準により総額を算出した後、取締役会においてその額を決議いたしました。各取締役に支給する賞与額は報酬諮問委員会に原案を諮問し、答申を得ており、代表取締役社長が報酬諮問委員会の意見を総合的に考慮して決定いたしました。なお、監査役報酬等については、監査役の協議により決定しております。
⑤ 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (千円)	報酬等の種類別の総額(千円)			対象となる 役員の員数 (名)
		固定報酬	業績連動報酬
			賞与	株式報酬
取締役 (社外取締役を除く。)	176,842	117,119	49,600	10,123	5
監査役 (社外監査役を除く。)	24,120	18,720	5,400	-	1
社外取締役	13,751	13,751	-	-	2
社外監査役	12,000	12,000	-	-	3
合計	226,713	161,590	55,000	10,123	11

(注) 1 取締役の報酬等の額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
2 株式報酬は業績連動報酬等であり、かつ非金銭報酬等にも該当します。
⑥ 業績連動報酬等・非金銭報酬等に関する事項
賞与の額の算定にあたっては、短期的な業績を反映するために親会社株主に帰属する当期純利益額の内、内規で定める一定割合を原資としております。なお、当事業年度を含む親会社株主に帰属する当期純利益額の推移は「第1[企業の概況] 1[主要な経営指標等の推移] (1)連結経営指標等」に記載のとおりであります。
株式報酬は、業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としていることから、連結営業利益額及び連結営業利益率の目標に対する達成度に応じて支給することとしており、当連結会計年度の達成率は以下のとおりであります。株式報酬は、株式給付信託であり、取締役が退任し、役員株式給付規程に定める受益者要件を充足した場合、ポイント数に応じた当社普通株式等の給付を受けることとされております。

	2021年3月期		達成率
	目標	実績
連結営業利益額	1,400百万円	1,656百万円	118.3%
連結営業利益率	5.4%	6.0%	111.1%

⑦ 当事業年度中に職務執行の対価として会社役員に給付した株式の状況

区分	株式数	給付対象者数
取締役(社外取締役を除く)	11,200株	1名
社外取締役	-株	-名
監査役	-株	-名

⑧ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
また、使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なものについて、該当事項はありません。