(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
ア.役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針
当社は、役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を定めており、株主総会で承認された役員報酬年額を限度として、その役割と業務にふさわしい水準となるように、取締役会決議により役職ごとに異なる係数や報酬基準を定めた役員報酬の内規に従って支給することとしております。
また、当社の役員報酬は、業績連動報酬と業績連動報酬以外の報酬等により構成されておりますが、その支給割合の決定の方針は定めておりません。
イ.役員の報酬等の限度額
株主総会の決議による役員の報酬等の限度額は、2006年6月28日開催の第31回定時株主総会(当該株主総会終了時点における取締役は9名、監査役は2名です。)において、取締役は年額280百万円以内、監査役は年額72百万円以内と決議いただいております。また、取締役の報酬等の限度額とは別枠で、2019年6月20日開催の第44回定時株主総会(当該株主総会終了時点における社外取締役を除く取締役は5名です。)において、取締役(社外取締役を除く。)に対する株式報酬の限度額を110百万円以内と決議いただいております。
ウ.報酬決定の手続き
報酬決定の手続きについては、社外取締役 小島哲郎(議長)、代表取締役会長 藤木勝敏、代表取締役社長 井狩彰、社外取締役 長坂隆、社外監査役 竹平征吾の各氏を構成メンバーとする任意の報酬諮問委員会を設置しております。取締役報酬等のうち、固定報酬及び賞与については、取締役会より代表取締役社長に一任されており、報酬諮問委員会の意見を総合的に考慮の上、代表取締役社長が決定し、株式報酬については取締役会において承認された株式報酬規程の中で定められた算定式に従って各取締役(社外取締役を除く。)に支給しております。また、監査役報酬等について、監査役の協議により決定しております。当事業年度における報酬諮問委員会の開催は2回となっております。
エ.業績連動報酬(株式報酬、賞与)
取締役(社外取締役を除く。)の業績連動報酬である株式報酬は、内規に従い連結営業利益額および連結営業利益率の目標に対する達成度に応じて支給しております。なお、業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としていることから、営業利益を目標指標としております。ただし、達成度が一定の基準を下回る場合は、支給しないこととしております。
(株式報酬に関する目標と実績)

	2019年3月期		達成率
	目標	実績
連結営業利益額	1,700百万円	1,821百万円	107.1%
連結営業利益率	6.3%	6.5%	103.2%

また、取締役(社外取締役を除く。)および監査役(社外監査役を除く。)の業績連動報酬である賞与は、親会社株主に帰属する当期純利益を原資として、内規に応じた割合を目安とした支給を行っているため、売上・利益などの目標値については設定しておりません。ただし、親会社株主に帰属する当期純利益が一定の基準を下回る場合は、支給しないこととしております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
ア.提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (千円)	報酬等の種類別の総額(千円)			対象となる 役員の員数 (名)
		固定報酬	業績連動報酬
			賞与	株式報酬
取締役 (社外取締役を除く。)	182,582	126,870	50,300	5,412	6
監査役 (社外監査役を除く。)	25,120	18,720	6,400	―	1
社外取締役	14,000	14,000	―	―	2
社外監査役	12,000	12,000	―	―	3
合計	233,702	171,590	56,700	5,412	12

③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
また、使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なものについて、該当事項はありません。