四半期報告書-第48期第3四半期(平成29年10月1日-平成29年12月31日)
※1 固定資産の減損損失
前第3四半期連結累計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年12月31日)
該当事項はありません。
当第3四半期連結累計期間(自 平成29年4月1日 至 平成29年12月31日)
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
レストラン・ウエディング事業
①減損損失を認識した資産
②減損損失を認識するに至った経緯
当連結会計年度のレストラン・ウエディング事業の宮城県仙台市、東京都港区の店舗において、営業活動から生じる損益が継続してマイナスであり、回収可能価額を著しく低下させる変化を生ずる見込みがあると判断したことから、各資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として特別損失(53,764千円)に計上しております。
③資産グルーピングの方法
当社はキャッシュ・フローを生み出す最小単位として事業用資産である店舗及び工場を基本単位として資産のグルーピングを行っております。
④回収可能価格の算定方法
上記資産の回収可能価額は、使用価値により測定しており、割引前将来キャッシュ・フローがマイナスである場合は使用価値を0円として評価しております。
※2 のれん償却額
BIZ-ロジスティクス事業
当社は、平成29年12月5日に簡易株式交換により子会社化しました株式会社アズシステム(以下、「アズシステム」といいます。)について、当社子会社化後におけるアズシステムの平成29年12月、平成30年1月、及び平成30年2月の営業実績が当初の事業計画を実現できていないことに加え、アズシステムの前株主であるグリーンツリー東京株式会社の簡易株式交換時における表明保証違反(簿外債務・滞留売掛金・現預金の不足)も判明したこと、さらに、当社子会社化後における売上計上基準を見直した結果、当社子会社化前において計上していた売上高に一部立替金等が含まれていたこと、アズシステムの協力会社との間で人材、車輛等の相互援助により燃料費、高速道路利用料金等の費用の負担が不明確であったこと、アズシステムが受注した業務を受注額と同額にて協力会社に発注していたにも関わらず当該受注額を売上として計上していたこと等から、簡易株式交換時にアズシステムが計画した事業計画の達成は困難であると判断し、「連結財務諸表における資本連結手続に関する実務指針」(日本公認会計士協会 最終改正平成26年11月28日 会計制度委員会報告第7号)第32項の規定に基づき、今回、アズシステム取得時に発生したのれん604,609千円についてのれん償却額として全額一括償却し、604,609千円を特別損失に計上いたしました。
前第3四半期連結累計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年12月31日)
該当事項はありません。
当第3四半期連結累計期間(自 平成29年4月1日 至 平成29年12月31日)
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
レストラン・ウエディング事業
①減損損失を認識した資産
| 場所 | 用途 | 種類 | 減損損失 |
| 宮城県仙台市 | 店舗設備 | 建物付属設備 | 1,793千円 |
| 東京都港区 | 店舗設備 | 建物付属設備 | 51,971千円 |
| 計 | 53,764千円 | ||
②減損損失を認識するに至った経緯
当連結会計年度のレストラン・ウエディング事業の宮城県仙台市、東京都港区の店舗において、営業活動から生じる損益が継続してマイナスであり、回収可能価額を著しく低下させる変化を生ずる見込みがあると判断したことから、各資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として特別損失(53,764千円)に計上しております。
③資産グルーピングの方法
当社はキャッシュ・フローを生み出す最小単位として事業用資産である店舗及び工場を基本単位として資産のグルーピングを行っております。
④回収可能価格の算定方法
上記資産の回収可能価額は、使用価値により測定しており、割引前将来キャッシュ・フローがマイナスである場合は使用価値を0円として評価しております。
※2 のれん償却額
BIZ-ロジスティクス事業
当社は、平成29年12月5日に簡易株式交換により子会社化しました株式会社アズシステム(以下、「アズシステム」といいます。)について、当社子会社化後におけるアズシステムの平成29年12月、平成30年1月、及び平成30年2月の営業実績が当初の事業計画を実現できていないことに加え、アズシステムの前株主であるグリーンツリー東京株式会社の簡易株式交換時における表明保証違反(簿外債務・滞留売掛金・現預金の不足)も判明したこと、さらに、当社子会社化後における売上計上基準を見直した結果、当社子会社化前において計上していた売上高に一部立替金等が含まれていたこと、アズシステムの協力会社との間で人材、車輛等の相互援助により燃料費、高速道路利用料金等の費用の負担が不明確であったこと、アズシステムが受注した業務を受注額と同額にて協力会社に発注していたにも関わらず当該受注額を売上として計上していたこと等から、簡易株式交換時にアズシステムが計画した事業計画の達成は困難であると判断し、「連結財務諸表における資本連結手続に関する実務指針」(日本公認会計士協会 最終改正平成26年11月28日 会計制度委員会報告第7号)第32項の規定に基づき、今回、アズシステム取得時に発生したのれん604,609千円についてのれん償却額として全額一括償却し、604,609千円を特別損失に計上いたしました。