資産

(退職給付に関する会計基準等の適用)
「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号平成24年5月17日。以下「退職給付適用指針」という。)を当連結会計年度末より適用し(ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。)、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異及び未認識会計基準変更時差異を退職給付に係る負債に計上しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。

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#6 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、建物(建物附属設備を除く)については定額法を採用しております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)で償却しております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2014/06/24 16:38

#7 引当金の計上基準

品保証引当金
製品納入後の保証期間内に発生する補修費用の支出に充てるため、過去の実績に将来の見込を加味した
額を計上しております。
(2)役員賞与引当金
役員に対する賞与の支給に備えるため、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。
(3)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、計上しております。
なお、会計基準変更時差異については、15年による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
また、過去勤務債務は、発生した事業年度に一括費用処理しております。
(4)事務所移転費用引当金
事務所の移転に伴い、今後発生が見込まれる費用について、合理的に見積られる金額を計上しております。2014/06/24 16:38

#8 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)

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#9 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

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#10 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(表示方法の変更)
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については,各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

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#11 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。
この連結財務諸表の作成にあたり、決算日における資産・負債の報告数値、報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積及び仮定設定を行なわなければなりません。当社は、主に引当金、退職給付債務及び費用、繰延税金資産等に対して継続して評価を行なっております。これらの見積りについては過去の実績等を勘案し、当連結会計年度末時点において合理的に判断しておりますが、見積特有の不確実性があるため、実際の結果と異なる可能性があります。
(2) 財政状態の分析

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#12 資産の評価基準及び評価方法

資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式・・・移動平均法による原価法により評価しております。
(2)たな卸資産の評価基準及び評価方法
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。2014/06/24 16:38

#13 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

ハ当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度		当連結会計年度
	(自平成24年4月1日		(自平成25年4月1日
	至平成25年3月31日)		至平成26年3月31日)
期首残高	252,703	千円	258,525	千円
有形固定資産の取得に伴う増減額	-		118,336
時の経過による調整額	5,822		7,061

2014/06/24 16:38

#14 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

2.退職給付債務に関する事項

(1)	退職給付債務(千円)	△2,249,882
(2)	年金資産(千円)	135,131
(3)	未積立退職給付債務(1)+(2)(千円)	△2,114,750

3.退職給付費用に関する事項

2014/06/24 16:38

#15 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、建物(建物附属設備を除く)については定額法を採用しております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)で償却しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2014/06/24 16:38

#16 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

価証券
その他有価証券
時価のあるもの・・・・期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの・・・・移動平均による原価法
② たな卸資産
仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。2014/06/24 16:38

#17 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(注) 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
純資産の部の合計額(千円)	26,253,970	36,501,749
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)	-	-
普通株式に係る期末の純資産額(千円)	26,253,970	36,501,749

(注)当社は平成25年10月1日を効力発生日として、1株を100株に分割する株式分割を行っておりますが、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額を算定しております。

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