有価証券報告書-第19期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社グループは、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。
2.退職給付債務に関する事項

(1)	退職給付債務(千円)	△2,249,882
(2)	年金資産(千円)	135,131
(3)	未積立退職給付債務(1)+(2)(千円)	△2,114,750
(4)	会計基準変更時差異の未処理額(千円)	80,305
(5)	未認識数理計算上の差異(千円)	525,839
(6)	未認識過去勤務債務(千円)	-
(7)	連結貸借対照表計上額純額(3)+(4)+(5)+(6)(千円)	△1,508,604
(8)	前払年金費用(千円)	-
(9)	退職給付引当金(7)-(8)(千円)	△1,508,604

3.退職給付費用に関する事項

(1)勤務費用(千円)	166,916
(2)利息費用(千円)	32,595
(3)期待運用収益(減算)(千円)	△2,961
(4)会計基準変更時差異の費用処理額(千円)	40,152
(5)数理計算上の差異の費用処理額(千円)	32,399
(6)未認識過去勤務債務の費用処理額(千円)	-
計	269,101

4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
(1)退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
(2)割引率
1.1%
(3)期待運用収益率
2.5%
(4)数理計算上の差異の処理年数
10年
(5)会計基準変更時差異の処理年数
15年
(6)過去勤務債務の額の処理年数
1年
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しております。
確定給付企業年金制度(すべて積立型制度であります。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。
退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高	2,249,882	千円
勤務費用	200,095
利息費用	22,351
数理計算上の差異の発生額	96,113
退職給付の支払額	△87,669
その他	11,681
退職給付債務の期末残高	2,492,454

(注) 一部の連結子会社は、簡便法を採用しております。
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

年金資産の期首残高	135,131	千円
期待運用収益	1,486
数理計算上の差異の発生額	△1,664
事業主からの拠出額	22,310
退職給付の支払額	△2,074
年金資産の期末残高	155,189

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表

積立型制度の退職給付債務	162,655	千円
年金資産	155,189
	7,475
非積立型制度の退職給付債務	2,329,789
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,337,265
退職給付に係る負債	2,337,265
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,337,265

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	200,295	千円
利息費用	22,351
期待運用収益	△1,486
数理計算上の差異の費用処理額	56,775
会計基準変更時差異の費用処理額	40,152
確定給付制度に係る退職給付費用	317,888

(注)簡便法を採用している一部の連結子会社の退職給付費用は、勤務費用に含めております。
(5)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりです。

会計基準変更時差異の未処理額	40,152	千円
未認識数理計算上の差異	566,842
合 計	606,995

(6)年金資産に関する事項
年金資産合計に対する分類ごとの比率は次のとおりです。

一般勘定	100	%
合 計	100

(7)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算の基礎(加重平均で表しております。)
割引率 1.1%