有価証券報告書-第20期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しております。
確定給付企業年金制度(すべて積立型制度であります。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。
退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
退職給付債務の期首残高	2,249,882	千円	2,492,454	千円
会計方針の変更による累積的影響額	-		16,018
会計方針の変更を反映した期首残高	2,249,882		2,508,472
勤務費用	200,095		237,059
利息費用	22,351		22,117
数理計算上の差異の発生額	96,113		△21,047
退職給付の支払額	△87,669		△92,007
その他	11,681		△3,824
退職給付債務の期末残高	2,492,454		2,650,769

(注) 一部の連結子会社は、簡便法を採用しております。
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
年金資産の期首残高	135,131	千円	155,189	千円
期待運用収益	1,486		1,707
数理計算上の差異の発生額	△1,664		△3,720
事業主からの拠出額	22,310		22,904
退職給付の支払額	△2,074		△4,484
年金資産の期末残高	155,189		171,596

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	162,655	千円	136,721	千円
年金資産	155,189		171,596
	7,475		△34,874
非積立型制度の退職給付債務	2,329,789		2,514,048
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,337,265		2,479,173
退職給付に係る負債	2,337,265		2,514,048
退職給付に係る資産	-		34,874
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,337,265		2,479,173

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
勤務費用	200,295	千円	237,059
利息費用	22,351		22,117
期待運用収益	△1,486		△1,707
数理計算上の差異の費用処理額	56,775		63,215
会計基準変更時差異の費用処理額	40,152		40,152
確定給付制度に係る退職給付費用	317,888		360,837

(注)簡便法を採用している一部の連結子会社の退職給付費用は、勤務費用に含めております。
(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
会計基準変更時差異の未処理額	-	千円	40,152	千円
数理計算上の差異	-		80,542
合 計	-		120,694

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりです。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
会計基準変更時差異の未処理額	40,152	千円	-	千円
未認識数理計算上の差異	566,842		486,300
合 計	606,995		486,300

(7)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する分類ごとの比率は次のとおりです。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
一般勘定	100	%	100	%
合 計	100		100

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算の基礎(加重平均で表しております。)

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
割引率	1.1	%	0.99	%
長期期待運用収益率	1.1		1.1
予想昇給率	5.52		5.16