有価証券報告書-第21期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
確定給付企業年金制度(すべて積立型制度であります。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。
退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
退職給付債務の期首残高	2,492,454	千円	2,650,769	千円
会計方針の変更による累積的影響額	16,018		-
会計方針の変更を反映した期首残高	2,508,472		2,650,769
勤務費用	237,059		222,235
利息費用	22,117		23,166
数理計算上の差異の発生額	△21,047		△24,627
退職給付の支払額	△92,007		△122,688
その他	△3,824		△8,162
退職給付債務の期末残高	2,650,769		2,740,694

(注) 一部の連結子会社は、簡便法を採用しております。
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
年金資産の期首残高	155,189	千円	171,596	千円
期待運用収益	1,707		1,887
数理計算上の差異の発生額	△3,720		△422
事業主からの拠出額	22,904		21,173
退職給付の支払額	△4,484		△7,303
年金資産の期末残高	171,596		186,931

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	136,721	千円	145,518	千円
年金資産	171,596		186,931
	△34,874		△41,412
非積立型制度の退職給付債務	2,514,048		2,595,176
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,479,173		2,553,762
退職給付に係る負債	2,514,048		2,595,176
退職給付に係る資産	34,874		41,412
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,479,173		2,553,762

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
勤務費用	237,059	千円	222,235	千円
利息費用	22,117		23,166
期待運用収益	△1,707		△1,887
数理計算上の差異の費用処理額	63,215		66,214
会計基準変更時差異の費用処理額	40,152		-
確定給付制度に係る退職給付費用	360,837		309,729

(注)簡便法を採用している一部の連結子会社の退職給付費用は、勤務費用に含めております。
(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
会計基準変更時差異	40,152	千円	-	千円
数理計算上の差異	80,542		90,419
合 計	120,694		90,419

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりです。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
未認識数理計算上の差異	486,300	千円	395,880	千円
合 計	486,300		395,880

(7)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する分類ごとの比率は次のとおりです。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
一般勘定	100	%	100	%
合 計	100		100

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算の基礎(加重平均で表しております。)

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
割引率	0.99	%	0.99	%
長期期待運用収益率	1.1		1.1
予想昇給率	5.16		5.16

3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度11,937千円、当連結会計年度37,505千円であります。